先週末26日の日経平均は大幅反発して、終値は306円高の3万7934円で引けとなりました。
決算を発表したアルファベットやマイクロソフトが時間外で急伸したことを好感して100円近く上昇して始まりましたが、序盤は上値が重く下げに転じました。マイナス圏では底堅く推移して、その後ははプラス圏が定着しました。昼休みに、日銀の金融政策は現状維持との発表があり、これを受けて先物が上昇して、為替は円安に振れました。後場は前引けから水準を切り上げて始まると、上げ幅を400円超に広げて、ドル円が156円台に乗せたことで急速な円安進行に対する警戒も高まったことから、3万8000円より上では伸び悩みました。それでも強い基調は継続して、300円を超える上昇で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、一進一退となりそうです。
ゴールデンウイークに突入して、東京市場は月曜と金曜が休場。翌週月曜の6日も休場となります。米国では4月30日から5月1日にFOMCが開催されます。FOMCの結果を消化するのが2日の木曜日で、この日が4連休前というスケジュールとなるため、FOMCの結果を見る前の火曜と水曜は動きづらい状況です。ただ、米国では注目度の高い企業の決算も多く出てくることから、日米とも指数の振れ幅は大きくなると想定されます。また、米4月雇用統計の結果を消化するのは4連休後となるため、5月2日の値動きが週の方向性を決定づけることになりそうで、さらに連休後まで見据えると強弱感が交錯しそうなので、先週と同様に不安定な地合いが続きそうです。
為替に関しては、さらなる円安は日本株の上値を抑える可能性が高いと思われます。日銀が円安是正に強い姿勢を示さなかったことで、目先は円安が一段と進むと予想されます。そのまま1ドル160円となるような流れになってしまった場合には、円安が日本株売り、と悪い心理となるリスクがあるために注意が必要と思われます。
今週の予定では、
国内では、3月失業率、3月有効求人倍率、3月鉱工業生産、3月商業動態統計（4/30）、4月新車販売台数、4月軽自動車販売台数（5/1）、日銀金融政策決定会合議事要旨（3/18～19開催分）、4月マネタリーベース、4月消費動向調査（5/2）などがあります。
海外では、中国4月製造業PMI、中国4月財新製造業PMI、米FOMC（～5/1）、米2月住宅価格指数、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（4/30）、パウエルＦＲＢ議長会見、米4月ADP雇用統計、米3月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米4月ISM製造業景況指数（5/1）、米3月貿易収支、米3月製造業受注（5/2）、米4月雇用統計、米4月ISM非製造業景況指数、バークシャー・ハサウェイのShareholder Meeting（～5/4）（5/3）などがあります。
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