先週末28日の日経平均は反落して、終値は131円安の3万2759円で引けとなりました。
米国株の取引時間中に日銀が金利の操作を柔軟に運用するとの観測が流れたことで、米国の長期金利は上昇して、米3指数は失速して下落。為替市場では円高が急速に進行しました。
これを受けて寄り付きから400円を超える下落となり、前場は日銀会合の結果発表を前に動きが取れない状態となり水準を切り下げた後は一進一退が続いた。後場に入って日銀から金融政策会合の結果が発表されて、長期金利に関しては0.5％をめどに一定の上昇を容認することが決定されました。直前の観測通りの内容にいったん買い戻しが入りましたが、指値オペの水準を1％に引き上げる措置も決定されたことで、これが国内金利上昇に対する警戒を高める形となって急落して、800円超下げる場面もありました。ただ、3万2000円に接近したところで反転すると、鋭角的に値を戻して引けにかけては3万2700円台に乗せて、高値圏で取引を終えました。
日銀に振りまわされる形となりましたが、日経平均は131円安と常識的な下げにとどまりました。今回出された幾つかの変更に関しては、現時点では日銀は緩和スタンスを維持しながら、ある程度現状のマーケットに柔軟に対応できる体制を整えた形となります。28日の場中には為替が円高に振れる場面がありましたが、引け後の植田総裁の会見中はドル円はそれを修正する方向で動いています。サプライズがありながらも急落を回避できたのは、日本株にとってポジティブであると思われます。
今週の東京株式市場は、堅調な動きとなると予想されます。
8月相場に突入しますが、国内では決算発表が続きます。先週に中銀イベントを一通り消化したことで、個別物色が中心な地合いが想定され、メガバンク、トヨタ、大手商社株などの決算が中でも注目されそうです。米国ではキャタピラーやアップルなど、日本の個別企業を刺激しやすい企業の決算も出てきます。金曜が米雇用統計の発表日で、米国株は週後半にかけて模様眺めムードが強まると思われますが、雇用統計が強ければドル高・円安が期待できて、弱ければ米長期金利の低下が期待できます。日本株は悪材料には耐性を示し、好材料には強く反応することで、全体では水準を切り上げると予想されます。
来週の予定では、
国内では、6月鉱工業生産、6月商業動態統計、6月住宅着工統計（7/31）、6月失業率、6月有効求人倍率、7月新車販売台数、7月軽自動車販売台数、10年国債入札（8/1）、日銀金融政策決定会合議事要旨（6/15～16開催分）、7月マネタリーベース（8/2）、10年物価連動国債入札（8/3）などがあります。
海外では、中国7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP（7/31）、中国7月財新製造業PMI、米7月ISM製造業景気指数、米6月JOLTS求人件数（8/1）、米7月ADP全米雇用リポート（8/2）、英国金融政策発表、米6月製造業受注、米7月ISM非製造業景気指数（8/3）、米7月雇用統計（8/4）などがあります。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
