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【先週末は反発・連休前も底堅さ示す】5月1日の東京株式市場まとめと今週の見通し

先週末の相場概況

5月1日の日経平均株価は228円高の5万9513円と3日ぶりの反発となりました。

前日の米国株高を好感して上昇スタートし、開始直後に一時マイナス圏に転じる場面がありましたが、すぐに切り返して3桁上昇を確保しました。東京エレクトロンの好決算を材料に大きく買われ、日経平均の押し上げに大きく貢献しました。またTOTOがストップ高となったことも注目を集めました。中東リスクを背景に大きく売られていた同銘柄が3月の下落分を取り戻したことは、中東リスクへの過度な警戒感が和らぐシグナルとして前向きに捉えられています。プライム市場では値下がり銘柄が多数という偏った構図ながら、上げ幅は一時400円超に拡大し5万9700円台に到達する場面もありました。4月28日・30日と連日600円超の下落が続いていた地合いを踏まえると、5連休前としては非常に底堅い動きであったと言えます。後場にはTOPIXもプラス圏へ浮上して引けました。

 

今週の見通し

今週はしっかりとした展開が期待されます。東京市場の立ち合いは木曜・金曜の2日間のみとなります。

最大の注目材料は米国時間8日(金)に発表される4月雇用統計です。連休中の米国株・為替・中東情勢次第では、木曜7日の取引再開時に大きな値幅が出る展開も想定されます。ただし国内では引き続き決算発表が本格化しており、たとえ連休明けに指数が一時的に下振れしたとしても、個別銘柄への物色は旺盛に続くとみられます。営業日が2日と少なく指数の方向感は読みづらいものの、下値は堅く、下振れへの警戒が後退すればリスク選好ムードが強まる展開も期待できます。業績を確認しての再評価銘柄が多く出てくることにも注目したいです。

 

今週の予定
国内では、4月マネタリーベース、4月都心オフィス空室率、日銀金融政策決定会合の議事要旨(3/18~19開催分)(5/7)、3月毎月勤労統計調査、オプションSQ(5/8)などがあります。

海外では、米3月製造業新規受注(5/4)、米3月貿易収支、米4月ISM非製造業景況指数、米3月新築住宅販売件数、米3月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(5/5)、米4月ADP雇用統計(5/6)、米3月消費者信用残高(5/7)、米4月雇用統計、米5月ミシガン大学消費者態度指数(5/8)、中国4月貿易収支(5/9)などがあります。

 

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。

【原油高と円安進行で日経平均は後退】4月30日の東京株式市場まとめと明日の見通し

本日の相場概況

4月30日の日経平均株価は632円安の5万9284円と大幅続落となりました。

休場中(29日)の間に原油価格と米国長期金利が大きく上昇し、ダウ平均は28日・29日と連日下落。さらに為替市場では円安が急速に進行するなど、懸念材料が重なった状態で取引が再開されました。寄り付きから400円超の下落でスタートし、幅広い銘柄に売りが広がる展開。前引けは600円超安、後場には一時下げ幅が900円超に拡大して5万9000円の節目を割り込む場面もありました。ただし5万9000円を下回る時間は短く、4桁安は回避。後場の高値圏で取引を終えました。

 

明日の見通し

明日5月1日は5連休前の最終取引日となります。連日の大幅安を受けて自律反発への期待はあるものの、リスク回避目的の売りが出やすい地合いが続くと思われます。

本日の下落で5日移動平均線(5万9719円)を明確に割り込み、チャートの形状も悪化しています。寄り付き前には4月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が発表される予定で、足元で日本の長期金利が上昇していることから、物価指標が強い結果となった場合には株売りの材料となる可能性があります。原油価格とドル円の値動きが引き続き荒くなる中、企業業績の見通しへの信頼感も低下しやすく、連休中のリスクを意識した取引となりそうです。反発する可能性もありますが、まずは5万9000円台をしっかり維持できるかが当面の焦点となりそうです。

 

 

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【日銀政策金利据え置きも円高急進・6万円台割れ】4月28日の東京株式市場まとめと30日の見通し

本日の相場概況

4月28日の日経平均株価は619円安の5万9917円と3日ぶりの大幅反落となり、昨日記録したばかりの6万円の大台を再び割り込みました。

寄り付きは米国株がまちまちだったこと受けて一桁の小幅安でスタート。一時プラス圏に浮上する場面もありましたが買いは続かず、アドバンテストが決算を受けて大幅安、ソフトバンクグループも軟調となり、この2銘柄だけで日経平均を大きく押し下げました。前場は6万円近辺で下げ渋る動きが見られました。昼休み中に日銀が政策金利の据え置きを発表。決定自体は予想通りでしたが、反対票が3名いたことが判明し、次回利上げへの思惑が急速に強まりました。発表直後にドル円が大きく円高方向に振れると、後場の日経平均は一段安となり、下げ幅は一時800円超に拡大。5万9700円台で切り返したものの、終値では6万円を下回りました。

一方、プライム市場では値上がり銘柄が多数を占め、TOPIXは後場も買いが続いて高値引けとなっており、日経平均とは対照的な動きとなりました。

 

30日の見通し

29日は休場(昭和の日)のため、次の取引日は30日となります。

注目すべきは、大型グロース株優位の流れに変化が生じるかどうかです。本日のアドバンテストやソフトバンクGの下落が休場前の一時的な利益確定にすぎないのか、それとも物色の転換点となるのかを見極める必要があります。

一方で明るい材料もあり、出遅れ感が強かったTOPIXが高値引けとなったことで、メガバンクや自動車株など時価総額の大きいバリュー株への資金シフトが期待できます。大型グロースに代わってバリュー株が相場を支える展開となれば、日本株全体としての買い安心感が高まり、6万円台の回復・定着につながる可能性があります。

引き続き為替動向と日銀の次の一手への市場の反応を注視しながら、慎重かつ柔軟な対応が求められます。

 

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【初の終値で6万円突破】4月27日の東京株式市場まとめと明日の見通し

本日の相場概況

4月27日の日経平均株価は821円高の6万537円と大幅続伸し、史上最高値を更新しました。終値として初めて6万円の大台を突破する歴史的な節目となりました。

先週末の米国市場でハイテク株が強い動きを見せたことを好感し、3桁上昇でスタート。序盤に6万円を上回った後、一時急失速してマイナス圏に転じる場面もありましたが、すぐに切り返して上げ幅を拡大しました。10時台にはイランが米国に対してホルムズ海峡開放に向けた新たな提案を行ったとのニュースが伝わり、地政学リスクの緩和期待から上方向への勢いが加速。後場には上げ幅が一時1,100円超に達し、6万900円台に到達する場面もありました。その後は買いが一巡して上げ幅を縮めたものの、800円超の上昇で高値圏のまま大引けを迎えました。グロース250指数は下落しており、大型ハイテク優位の偏った物色は続いています。

 

明日の見通し

明日28日は日銀金融政策決定会合の結果が公表されます。各種報道から今回は政策変更なしが濃厚であり、発表そのものへのサプライズは小さいとみられます。ただ、翌29日が休場となるため、引け後の植田総裁会見を前にリスク回避の売りが出る可能性があります。

ただ本日あっさりと6万円の節目を超えてきた相場の強さを踏まえると、下げ場面では下値を拾う動きが期待できます。キーエンスやファナックなどハイテク以外にも物色の裾野が広がりつつある点も、相場の長い上昇を支える材料となりそうです。

一方、注意点として為替動向が挙げられます。日銀会合の結果発表後にドル円が大きく円安方向に振れた場合には為替介入への警戒感が浮上する可能性があり、引き続き為替の動きには目を配っておく必要があります。

 

 

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【日経平均が史上最高値を更新】先週末4月24日の東京株式市場まとめと今週の見通し

先週末の相場概況

先週金曜4月24日の日経平均株価は575円高の5万9716円と大幅反発し、史上最高値を更新しました。

米国市場は主要3指数がそろって下落したものの、東京市場はこれを受けても寄り付きから200円超の上昇でスタート。米国での半導体株への買いや、インテルの好決算を受けた時間外での急騰が追い風となり、大型ハイテク株が相場をけん引しました。前場では500円超上昇後にいったん押し戻される場面もあり、ハイテク株以外には売りが目立つなど上値の重い時間帯が続きました。しかし後場に入るとアドバンテストの動きが活発化し、改めて上値を試す展開になりました。利益確定売りをこなしながら水準を切り上げ、引けにかけては5万9700円台に到達、一時600円超上昇する場面もありました。

TOPIXも後場にプラスへ転じて終了。週間ベースでは2週連続で4桁の上昇となりました。なお新興グロース株は敬遠され、グロース250指数は下落しました。

 

今週の見通し

今週は堅調な展開が期待されます。29日(水)が休場となり立ち合いは4日間となります。

27〜28日に日銀金融政策決定会合、28〜29日にFOMCが開催されますが、いずれも政策変更は見込まれておらず、大きな波乱は少ないとみられます。

最大の注目材料は日米の決算発表です。国内ではアドバンテスト・東京エレクトロン、米国ではアルファベット・マイクロソフト・アップルなど、市場注目度の高い企業が続々と発表を予定しています。これらの決算反応が良ければ株買いの流れが加速し、仮に反応が悪くても直近の相場の強さから利益確定の一環として冷静に受け止められる公算が大きく、リスク選好ムードは続くと予想されます。

注意したいのは、翌週に東京市場が5月4日〜6日まで休場となることです。中東の地政学リスクが著しく高まった場合には、5月1日(金)の5連休前にかけてリスク回避姿勢が強まる可能性があり、この点には留意が必要です。

 

今週の予定
国内では、日銀金融政策決定会合(~4/28)、配当・優待権利付き最終売買日(4/27)、植田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表、3月失業率、3月有効求人倍率(4/28)、3月鉱工業生産指数、3月商業動態統計、4月消費動向調査、2年国債入札(4/30)、4月東京都区部消費者物価指数(CPI)、4月新車販売台数、4月軽自動車販売台数(5/1)などがあります。

海外のでは、米2年国債入札、米5年国債入札(4/27)、米FOMC(~4/29)、米2月FHFA住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米7年国債入札(4/28)、パウエルFRB議長会見、ECB定例理事会(~4/30)、米3月住宅着工件数、米3月建設許可件数、米3月耐久財受注(4/29)、中国4月製造業購買担当者景気指数(PMI)、中国4月RatingDog製造業購買担当者景気指数(PMI)、米1-3月期GDP速報値、米3月個人所得、米3月個人消費支出(PCE)、米3月個人消費支出(PCEデフレーター)(4/30)、米4月ISM製造業景況指数(5/1)などがあります。

 

 

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【日経平均6万円タッチ後に急反落・乱高下】4月23日の東京株式市場まとめと明日の見通し

本日の相場概況

4月23日の日経平均株価は445円安の5万9140円と4日ぶりの反落となりました。

前日の米国株高を受けて買いが先行し、寄り付き後早い段階で400円超の上昇、節目の6万円を一時上回りました。しかしその後は荒い値動きへと転じました。ソフトバンクグループなど指数寄与度の高い一部の銘柄が買われた一方、値下がり銘柄は非常に多く、6万円到達直後に急失速してマイナス圏に転落。前場終値は600円超安、後場序盤には下げ幅が900円超に拡大する場面もありました。4桁安は辛くも回避し、5万8600円台から切り返すと、その後は緩やかに下げ幅を縮め、5万9000円を上回って大引けとなりました。

 

明日の見通し

一時的とはいえ6万円を上回ったことは、相場の底力を示す事実として評価できます。本日の大引け(5万9140円)は前引け(5万8952円)を上回っており、パニック的な投げ売りには発展しませんでした。5日移動平均線(5万9075円)も上回って終えており、テクニカル面での大きな崩れは見られませんでした。

TOPIXも25日線・75日線近辺で切り返し、下ヒゲを伴うローソク足を形成しており、下値の堅さを示しています。短期的な過熱感が解消されたことで、明日は仕切り直しの買いが入りやすい地合いが期待されます。ただ、6万円乗せ後の不安定な値動きを踏まえて、再び同水準に近づいた際の高値警戒感には引き続き注意が必要です。

 

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【日経平均59000円台回復・史上最高値に迫る】4月21日の東京株式市場まとめと明日の見通し

本日の相場概況

4月21日の日経平均株価は524円高の5万9349円と大幅続伸で取引を終えました。

週明けの米国市場では主要3指数がそろって下落しましたが、中東情勢に関するネガティブな材料を消化しても下げ幅が小幅にとどまったことから、東京市場への影響は限定的でした。寄り付きから200円超の上昇でスタートし、節目の5万9000円を早々に回復。半導体関連をはじめとする大型グロース株が相場をけん引し、取引時間中には史上最高値を上回り、5万9611円の高値をつける場面もありました。ただ、買いが一巡した後は上げ幅をやや縮め、最高値の更新には届きませんでした。なお、プライム市場では値下がり銘柄が値上がり銘柄を上回るなど、物色の濃淡が目立ちました。

 

明日の見通し

取引時間中に史上最高値を超える場面があったことで、先週来の上昇がトレンドとして継続しているとの見方が強まっています。大型ハイテク株が利益確定売りに押される局面があったとしても、本日の上昇に乗り切れなかった銘柄群に物色の矛先が向かう可能性があり、相場全体の底上げが期待できます。

最大の焦点は、勢いを維持したまま6万円の節目を超えられるかどうかです。引き続き米国市場の動向と、為替・金利の動きに注視が必要です。

 

 

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