先週末12日の日経平均は大幅反落して、終値は1033円安の4万1190円で引けとなりました。
米国市場で、予想を下回る6月消費者物価指数（CPI）を受けて10年債利回りが大きく低下しましたが、これを受けてもエヌビディアが5％超下落するなどグロース株が弱く、米金利低下を受けてドル円は円高に振れたましたが、為替介入も意識されたようです。
これらの動きを嫌気して500円超下げて始まって、場中も下押し圧力の強い地合いが続きました。半導体株の多くが大幅安となって、大型株も売りに押されて下げ幅を1000円超に拡大しました。4桁安となったところで売り圧力は和らぎましたが、下げ渋っても戻りは限られて、後場も低空飛行が継続して4桁の下落で取引を終えました。
ただ、週間では278円高とプラスで終えました。木曜まで大きく上昇していたからこそ、下にも値幅が出たと考えられ、新興グロース株は米長期金利の低下に好反応を示しているようです。プライムでも値上がり銘柄の方が多く、日経平均は下げましたが、パニック売りにはなっていないと思われます。弱かった半導体株も短期的な過熱感が削がれた程度で、今週に大型株に押し目買いが入るのであれば再び力強い上昇をする可能性があります。大型株の上値が重くなるのであれば、中小型株に資金が向かう可能性が高く、どちらにしても悪い流れではないと思われます。
今週の東京株式市場は、底堅い展開が予想されます。
月曜が休場のため4日立ち合いとなります。米国では経済指標の発表が多く、4-6月期の決算発表も出始めます。欧州では18日にＥＣＢ理事会が開催されることから、海外の材料に一喜一憂することになりそうです。ディスコ、ＡＳＭＬ、ＴＳＭＣの決算発表が予定されており、各国半導体株の注目度が高まる展開が想定されます。これらの決算が良ければ押し目買いが入ると思われ、失望決算となった場合は売り材料となりそうですが、日本株全体では別の業種に資金がシフトする可能性が高いと思われます。米6月CPIが弱かったことから、米国の利下げに対する期待は一段と高まっていて、不安定とはなりながらも、買い意欲の強い状態が継続すると予想されます。
来週の予定では、
国内では、5月第3次産業活動指数（7/16）、6月貿易統計（7/18）、6月全国消費者物価指数（CPI）（7/19）などがあります。
海外では、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数（7/15）、独7月ZEW景況感調査（期待指数）、米6月小売売上高、米6月輸出物価指数、米6月輸入物価指数、米7月NAHB住宅市場指数（7/16）、米6月住宅着工件数、米6月鉱工業生産指数、米6月設備稼働率、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米20年国債入札（7/17）、ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米5月対米証券投資（7/18）などがあります。
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