先週末13日の日経平均は大幅反落して、終値は378円安の3万9470円で引けとなりました。
米国株安を受けて大幅安スタートして、しばらくは下値模索が続きましたが、3万9500円を割り込むと売りが売りを呼ぶ流れとなって一気に3万9200円台まで水準を切り下げました。前引け辺りからは押し目買いが入り、後場に入るとじわじわと下げ幅を縮小して、3万9500円近辺では戻りが鈍くなったものの、後場の高値圏で取引を終えました。
日経平均は大幅安となりましたが、週間では約379円の上昇となりました。木曜まで4日続伸して金曜に大きく下げるというのは前週と同じパターンで、前週の週末値では3万9000円を上回って、先週は取引時間中に4万円を上回り、着実に水準を切り上げていると思われます。
今週の東京株式市場は、一進一退が予想されます。
FOMC（12/17～18）と日銀会合（12/18～19）が注目されますが、FOMCでは0.25％の利下げに対する織り込みがかなり進んでおり、会合後のパウエルＦＲＢの会見ではリップサービスは期待しづらく、ノーサプライズと思われます。日銀会合は各種報道から、今回は利上げなしとの見方が強まっているため、その通りとなれば日本株にはプラス材料です。ただ会合後の植田総裁会見を見極めるまでは上値追いには慎重になると思われます。総裁会見は19日の引け後のため、木曜までは方向感が定まりづらいと思われます。日銀会合を通過した後は、年末に向けて市場参加者の減少も予想され、下では押し目買いが期待され、上では利益確定売りが出やすく、週を通して強弱感が交錯すると予想されます。
来週の予定では、
国内では、10月機械受注、10月第三次産業活動指数（12/16）、20年国債入札（12/17）、日銀金融政策決定会合（～12/19）、11月貿易収支、11月訪日外客数（12/18）、植田日銀総裁、定例記者会見（12/19）、11月全国消費者物価指数（12/20）などがあります。
海外では、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数（12/16）、FOMC（～12/18）、米11月小売売上高、米20年国債入札（12/17）、パウエルＦＲＢ議長、定例記者会見、米7-9月期四半期経常収支、米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数（12/18）、米7-9月期四半期GDP個人消費・確定値、米12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米11月中古住宅販売件数、米10月対米証券投資（12/19）、米11月個人消費支出（PCEデフレーター）（12/20）などがあります。
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