先週末15日の日経平均は大幅反発して、終値は284円高の3万2970円で引けとなりました。
米国株高を好感して上昇スタートして、米国の長期金利低下やSOX指数の大幅高を受けて、半導体株の一角に強い動きが見られました。また、ドル円が比較的落ち着いたことで、前日円高を理由に売り込まれた自動車株に見直し買いが入りました。序盤では買いが買いを呼ぶ流れとなり、400円超上昇して3万3100円台に乗せる場面もありました。後場に入ると上昇一服感が出てきて上げ幅を縮めていく展開でした。それでも3万2900円を割り込んだところでは改めての買いが入り、終盤にかけては盛り返しました。
足元では半導体株、自動車株、銀行株のボラティリティが高まっており、短期ではギャンブル的な相場が続いている。ドル円は基調的には円高が続いていても、そのスピードが弱まりさえすれば日本株は強く買われるようです。先週は週を通して不安定な動きが続きましたが、終わってみれば4勝1敗で週間では600円近く上昇して、先々週に割り込んだ26週線や13週線は一度も下回りませんでした。2023年もあと2週間を残すのみとなり、年初来高値の3万3753円を捉えることができるかに注目されます。
今週の東京株式市場は、堅調な動きが予想されます。
18～19日に開催される日銀金融政策決定会合が注目イベントとなります。政策修正や変更があればマーケットは多少は荒れそうですが、直近で植田総裁の発言を受けて急速に円高が進行したこともあり、何かあるかもしれないという警戒はある程度覚悟が出来ていそうです。そのため日銀会合に関しては、ネガティブな材料には耐性を示し、無風通過であったりポジティブな材料が出てきた場合には、強い買いが入ると予想されます。
米国では経済指標の発表が多いですが、FOMCを波乱なく通過したことで長期金利は上がりづらくなると思われます。米金利の低下基調が続けば、ダウ平均の史上最高値更新基調も継続する可能性が大きく、S&P500の史上最高値更新への期待も高まります。日本株には為替がかく乱要因にはなりますが、日銀会合通過後はドル円の値動きも落ち着いて、米国株の先高期待を支えにしっかりとした動きが続くと予想されます。
今週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合（～12/19）（12/18）、植田日銀総裁会見（12/19）、11月貿易収支、11月首都圏マンション販売、11月訪日外客数（12/20）、日銀金融政策決定会合議事要旨（10/30～10/31開催分）、11月全国消費者物価指数（12/22）などがあります。
海外では、独12月Ifo景況感指数、米12月NAHB住宅市場指数（12/18）、米11月住宅着工件数、米11月建設許可件数（12/19）、米7-9月期四半期経常収支、米11月中古住宅販売件数、米20年国債入札（12/20）、米7-9月期GDP確報値（12/21）、米11月個人所得、米11月個人消費支出、米11月耐久財受注、米11月新築住宅販売（12/22）などがあります。
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