先週末21日の日経平均は続落して、終値は186円安の3万2304円で引けました。
米国株はまちまちで終えましたが、ナスダックの大幅安が嫌気されて下落スタートとなり、前日同様に半導体株が強烈に売り込まれたことで、開始早々に下げ幅を400円超に広げました。節目の3万2000円に接近したところで、半導体株以外の銘柄に押し目買いが入って急速に下げ幅を縮小しましたが、下げ幅を2桁に縮めて3万2400円台に乗せると売り直されました。後場は前場に比べると値動きは落ち着きましたが、下押し圧力の強い地合いが続きました。
木曜、金曜と半導体株が弱かったですが、金曜は指数への影響が大きい東京エレクトロンとアドバンテストが狙い撃ちして売り込まれているようでした。半導体株の値動きが落ち着くまでは、日経平均よりもTOPIXにフォーカスしておく方が賢明なようです。日経平均は週末の下げで5日線を明確に割り込んでしまいましたが、TOPIXは終値で5日線を割り込んでおらず、25日線からもそれほど離れていない状況です。週間でも、日経平均が0.3％安に対してTOPIXは1.0％高となっています。週間でプラスとマイナスでは印象も大きく変わり、金曜のTOPIXがしっかりプラスで終えたことは、日本株にとって非常に期待が持てる動きであったと思われます。
今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が予想されます。
25～26日にFOMCが開催され、27～28日に日銀金融政策決定会合が開催されます。日米で決算発表が本格化して、26日には荒い値動きとなっているアドバンテストの1Q決算が出てきます。IPOも6社予定されており、慌ただしい週となりそうです。
FOMCに関しては、今回は利上げが濃厚と見られており、次回以降の利上げの有無に関する手がかりが得られるかどうかが焦点となりそうです。日銀会合に関しては、政策修正の有無が焦点となりそうで、直近で修正に対する警戒から円高が進んだ分、現状維持なら円安を呼び込んで日本株の買い材料となる展開が期待できます。ただ、日銀の政策修正があった場合には大幅安は避けられないと思われ、米国株が大きく調整した場合にはそのあおりは受けそうです。東京株式市場では27日にFOMCの結果を消化して、翌28日に日銀会合の結果を消化するため、特にこの2営業日は振れ幅が大きくなりそうです。
来週の予定では、
国内では、6月全国百貨店売上高（7/24）、40年国債入札（7/25）、日銀金融政策決定会合（～7/28）、2年国債入札（7/27）、植田日銀総裁会見、経済・物価情勢の展望公表、8月都区部消費者物価指数（7/28）などがあります。
海外では、米7月S＆Pグローバル製造業PMI、米2年国債入札、ナスダック100指数のリバランス実施（7/24）、独7月Ifo景況感指数、FOMC（～7/26）、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月消費者信頼感指数、米5年国債入札、ＩＭＦによる世界経済見通し公表（7/25）、パウエルＦＲＢ議長会見、米6月新築住宅販売（7/26）、ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）、米4-6月期GDP速報値、米6月耐久財受注、米6月NAR仮契約住宅販売指数、米7年国債入札（7/27）、米6月個人所得･個人消費支出（7/28）などがあります。
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