先週末21日の日経平均は続落して、終値は116円安の26890円で引けとなりました。
米国株安を受けて寄り付きから100円近い下落。安く始まった後は26900円を割り込むと切り返した一方で、27000円に接近すると戻り売りに押されて26900円近辺で膠着状態となりました。半導体株は強く買われましたが、インバウンド関連の多くが売りに押されて全体としては値下がり銘柄が多い状態が続きました。後場も小動きの時間帯が長かったですが、大引け間際に安値をつけるなど終盤にかけての動きが弱く、終値では26900円を下回りました。
来週の東京株式市場は、一進一退の展開が続きそうです。
国内では決算発表がスタートして、米国でも決算発表が本格化します。米国ではアルファベット、マイクロソフト、メタ、アップル、アマゾンと主力グロース企業の決算が連日で出てきます。国内でも日本電産、キヤノン、信越化学、ＯＬＣ、ファナックなど注目決算が目白押しとなります。これに加えて、ＥＣＢ理事会と日銀金融政策決定会合が開催され、毎日なにかと注目があるといった状況です。株式、長期金利、為替のいずれも振れ幅が大きくなることが予想されいます。
翌週にはFOMCが控えているため、高くなればリスク回避の売りが上値を抑えそうです。一方で、ボラティリティが高い状況を許容しながら、その中で決算を吟味しながらの個別物色が活発になると思われれます。そのため売り一辺倒にはなりづらく、下値も堅いと予想されます。
日銀会合による為替動向にも大きな注意を払う必要がありそうです。前回の日銀会合後、政府・日銀は為替介入を実施しましたが、円安抑制効果は一時的にとどまりました。直近では、20日に32年ぶりの150円台に乗せています。
日銀が欧米のスタンスを踏まえて、緩和を修正する必要といったようなアナウンスを出せば、一方的な円安にはブレーキはかかりそうです。しかし、現状で日銀は米国などとは置かれている状況が違うとの姿勢を鮮明にしています。今回もまた会合近辺で介入を行えば、円安はいったん止まるかもしれませんが、介入だけではトレンドを変えることはできないと思われます。32年ぶりの水準ということで、円安を止めるために日銀は市場に対してこれまでとは違うアプローチを試みる可能性もゼロではなさそうですが、今のところは現状維持の可能性が高いと思われます。
来週の予定は
国内では、日銀金融政策決定会合（～10/28）、2年国債入札（10/27）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望を公表、10月都区部消費者物価指数、9月失業率、9月有効求人倍率（10/28）などがあります。
海外では、独10月Ifo景況感指数、米8月FHFA住宅価格指数、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数、米2年国債入札（10/25）、米9月新築住宅販売、米5年国債入札（10/26）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7-9月期GDP速報値、米9月耐久財受注、米7年国債入札（10/27）、米9月個人消費支出･個人所得、米9月NAR仮契約住宅販売指数（10/28）などがあります。
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