先週末15日の日経平均は3日続伸して、終値は145円高の26788円で引けとなりました。
米国株は引けで上昇して、ナスダックはプラスで終えたことから買いが優勢の展開となり、開始早々には上げ幅を200円超に広げました。ファーストリテイリングの大幅高となりましたが他の主力銘柄が冴えず、急失速してマイナス転換。その後は下げたところでは押し目買いが入り、プラス圏に浮上してから再び上げ幅を3桁に拡大して、26800円近辺で値動きが落ち着きました。
今週の東京株式市場は、一進一退となりそうです。
18日は祝日のため立ち合いは4日間となります。翌週の26～27日にFOMCを控える中で、日銀金融政策決定会合（20～21日）とＥＣＢ理事会（21日）を消化する週となっています。
先行したリスクオフがアク抜けしたほか、円安進行も追い風になっています。日本株は米国株の底堅さに加え、日米金利差拡大の観測に伴い進む円安が買い支えの基盤となっており、来週以降に発表が本格化する日本企業の4-6月決算にも、為替変動の好影響が反映されると思われます。国内では日本電産、海外ではネットフリックスやテスラなどの決算発表があります。
指数に関しては、上下どちらかに大きく振れたとしても、それを修正する動きが出てくると考えられます。米6月CPIが強かったことで、市場では7月のFOMCで1％の利上げが決定される可能性まで織り込んでいる様子です。弱材料にはある程度耐性を示すとみる一方、7月FOMCでどういったメッセージが市場に届けられるかを確認するまでは、大きな買いは入りづらい状況は続きそうで、各種材料を消化しながら「待ち」の姿勢が強く、方向感が定まらないと予想されます。
来週の予定は、
国内では、日銀金融政策決定会合（～7/21）、6月首都圏マンション発売、6月訪日外国人客数（7/20）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表、6月貿易収支（7/21）、6月全国消費者物価指数（7/22）などがあります。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米6月住宅着工件数（7/19）、米6月中古住宅販売（7/20）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7月フィラデルフィア連銀景気指数（7/21）などがある。
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