【スポンサーリンク】

【明日の超勘株】2万6500円割れとなり不安定な展開が続きそう。ただ各イベントが反転材料となる可能性もあり。

先週末30日の日経平均は大幅反落して、終値は484円安の25937円で引けとなりました。

長期金利が上昇して米国株が大きく下げた流れを受けて寄り付きから3桁の下落となり、26100円や26000円などで下げ渋る動きは見られましたが、下げ止まっても値を戻すことがなかったことから主力大型株を中心に売り圧力が強まったようです。26000円を割り込んで後場は一段安となり、一時は下げ幅を600円超に拡大して、25800円台で売りが一巡して終盤にはやや下げ幅を縮めましたが、26000円を下回って取引を終えました。終値での26000円割れは約3カ月振りとなります。

 

来週の東京株式市場は不安定な展開が続きそうです。

7日金曜の引け後に安川電機の上期決算発表が予定されており、米国では9月雇用統計が発表されます。注目材料が週末にあり、三連休前ということで様子見ムードの強い地合いが予想されます。足元の米国株の弱さが目立ちますが、日米株とも先週までにかなり下げており、米雇用統計が反転材料になるとの期待も高まります。

日経平均は6月の安値に接近しており、リバウンド狙いの買いも期待できますが、週前半から強い動きとなった場合には、後半にかけてはリスク回避の売りが上値を抑える可能性があります。

欧米金融状況はタカ派姿勢が強く、世界景気の後退不安は日本株市場にも下げ圧力をかけています。物価高は幅広い範囲に広がっており、インフレがピークアウトするタイミングは遅れています。原油非鉄金属の市況は高値から大きく調整し、5日のOPEC(石油輸出国機構)プラスの閣僚級会合での大幅減産観測も浮上しているだけに予断を許さない状況です。英国のトラス新政権による財政放漫や、イタリア議会選挙における右派の勝利といった新たなリスクもあります。

世界的なタカ派傾斜と逆行する日銀の金融緩和姿勢や、政府が為替介入を実施したにもかかわらず継続する円安、コロナ後のリオープン(経済活動再開)本格化といった日本特有の要素もあり、先週の日経平均の急落にはオーバーシュートの感があります。また、日経平均の構成銘柄入れ替えにかかる資金捻出の売りが今週でおおむね一巡した模様で、下げ加速の一因になったとみられており、需給面で来週は好転が期待されます。

 

今週の予定では、
国内では、9月日銀短観、9月新車販売台数、日銀金融政策決定会合の「主な意見」(9/21~9/22開催分)(10/3)、9月都区部消費者物価指数、10年国債入札(10/4)、日銀支店長会議で黒田総裁があいさつ、地域経済報告さくらレポート)(10/6)、8月家計調査、8月毎月勤労統計調査、8月景気動向指数(10/7)などがあります。

海外では、ノーベル医学生理学賞発表、米9月ISM製造業景気指数(10/3)、ノーベル物理学賞発表、米8月製造業受注(10/4)、ノーベル化学賞発表、米9月ADP全米雇用リポート、米8月貿易収支、米9月ISM非製造業指数(10/5)、ノーベル文学賞発表(10/6)、米9月雇用統計、米8月消費者信用残高(10/7)などがあります。

 

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。