先週木曜22日の日経平均は続落して、終値は159円安の27153円で引けとなりました。
9月のFOMCでは0.75％の利上げが決定されて、この先も利上げが継続するとの見方が示され、これを受けた米国株が大幅安となったため日経平均も200円超下げて始まりました。下げ幅は一時300円を超えましたが27000円より下では押し目買いが持ち直す展開でした。
昼休みに日銀が金融政策の現状維持を発表し、直後にはドル円が145円台〜143円台にと乱高下しましたが、為替の派手な動きは一時的にとどまって144円台で値動きが落ち着いてきたことから、後場の指数は下げ幅を縮小。値上がりに転じる銘柄も増え、3桁下落ではあったものの高値圏で取引を終えました。
来週の東京株式市場は、一進一退となると予想されます。
9月FOMCではFRBの事前の予想通りに3会合連続での0.75ポイントの利上げが決定。日銀の金融政策決定会合では緩和策の継続が打ち出され、日米の金利差拡大の構造が再認識されました。日経平均も今週は27000円を一時下回り、週末値では75日線や200日線、26週線などテクニカルの節目の多くを下回りました。そのため、高くなれば戻り売りが上値を抑えると考えられます。
ただ米国株はFOMCの前から先回りで売りに押されていました。また9月FOMCの結果は概ね想定線の内容でもありました。イベントを通過したこともあり、ここからさらに下げるようであればリバウンド狙いの買いが入ると予想されます。米国では指標発表が多く、これらの結果が米国の良好なファンダメンタルズを確認したり、インフレピークアウト期待を高めるといった理由で米国株高につながる展開も期待できそうです。そのため、強弱感が交錯して方向感が出づらい週になりそうです。
来週の予定では、
国内では、40年国債入札、安倍晋三元首相の国葬（9/27）、日銀金融政策決定会合議事要旨（7/20～7/21開催分）、配当・優待権利付き最終日（9/28）、2年国債入札、日中国交正常化50周年（9/29）、8月失業率、8月有効求人倍率、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、8月住宅着工統計（9/30）などがあります。
海外では、米2年国債入札（9/26）、米8月耐久財受注、米9月消費者信頼感指数、米8月新築住宅販売、米5年国債入札（9/27）、米8月NAR仮契約住宅販売指数、米7年国債入札（9/28）、米4-6月期GDP確定値（9/29）、中国9月製造業PMI、中国9月非製造業PMI、中国9月財新製造業PMI、米8月個人所得･個人消費支出（9/30）などがあります。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
