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【明日の超勘株】米9月雇用統計により欧米株が大幅安となり、日本株も波乱のスタートとなりそうです。

先週末7日の日経平均は反落して、終値は195円安の27116円となりました。

米国で長期金利が上昇してダウ平均が大幅安となったことを嫌気して300円超の下げで始まり、寄り付きから節目の27000円を下回りました。そこで押し目買いが入って下げ幅を縮小し、しばらく値を戻す流れが続きました。27200円に接近したところでは売り直されましたが、27100円より下では踏みとどまり、以降はもみ合いが引けまで続きました。

 

今週の東京株式市場は、軟調な展開が予想されます。
12日に9月開催のFOMC議事録が公表され、13日に米国の9月CPIが発表となります。前月は強いCPIを確認したところから米国株が大崩れした経緯があり、9月のCPIがそこまで強い内容とならなければ金曜14日には強い買いも期待できるそうですが、その手前まではどうしても警戒売りに押されることが予想されます。

13日の引け後には指数寄与度の大きいファーストリテイリングの本決算発表も予定されており、金曜14日は上がるか下がるかは結果次第ですが、振れ幅が大きくなると思われます。

先週末に発表された米9月雇用統計では、平均賃金の減速が確認された一方で、想定外に失業率の大幅低下と労働参加率の低下が確認され、逼迫した労働市場の長期化が確認される内容となりました。週末の欧米株式市場も大幅安となっており、日本株も波乱のスタートとなりそうです。

 

来週の予定では
国内では、9月景気ウォッチャー調査、水際対策の緩和(入国者上限撤廃)、全国旅行割の開始(10/11)、8月機械受注、9月工作機械受注、30年国債入札(10/12)、9月企業物価指数(10/13)、オプションSQ、5年国債入札(10/14)などがあります。

海外では、中国共産党中央委員会第7回全体会議(7中全会)(~10/29)(10/9)、米9月生産者物価指数、FOMC議事録(9/20~9/21開催分)、米3年国債入札、米10年国債入札、G20財務相中央銀行総裁会議(ワシントン、~10/13)(10/12)、米9月消費者物価指数、米30年国債入札(10/13)、中国9月生産者物価指数、中国9月消費者物価指数、中国9月貿易収支、米9月小売売上高、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数(10/14)などがあります。

 

 

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