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【明日の超勘株】米6月CPIを受けた市場の反応が方向性を決めそうです。参院選結果の影響は限定的かな。

先週末8日の日経平均は小幅続伸し、終値は26円高の26517円で引けとなりました。

米国株の大幅高を受けて寄り付きから3桁の上昇し、その後も半導体株や海運株など主力どころの銘柄に買いが入り、前場では26800円台に乗せました。安倍晋三元首相が演説中に銃撃を受けたとの報道により、先物が大きく水準を切り下げて後場は前引けから200円近く下で始まり、26500円台に入ったところで盛り返し、そこからしばらくは26600円~26700円周辺でのもみ合い、終盤にかけては値を消す流れとなりました。終値ではかろうじてプラスを確保した程度にとどまりました。

 

今週の東京株式市場は振れ幅の大きい相場が予想されます。

水曜13日に発表される米国の6月消費者物価指数(CPI)を受けた米国マーケットの反応が週の方向性を決める可能性が高いと思われます。CPIがインフレ高進を強く意識させる内容となった場合、月末のFOMCに対する警戒が急速に高まりそうです。

米国市場は金融引き締めに対する警戒がいったん後退したようにも見えるだけに、6月CPIが5月CPI同様、株式市場にショックを与える展開は想定しておく必要があります。一方、CPIがインフレへの懸念を高める内容とはならなかった場合には、逆にFOMCではハト派的なアナウンスが出てくるとの期待が高まり、そのシナリオではこれまで売り込まれていたグロース株を中心に買い戻しが加速すると予想されます。

国内では小売などの決算発表が多く、週後半からは米国でも金融株などの決算発表が出てきます。米国株が戻りを強めるようなら決算反応も良くなると思われ、再度売り込まれるようなら逆になります。東京市場は翌週月曜が休場で3連休を控えているため、特に週後半は大幅高か大幅安か極端な動きが出てくると予想されます。

 

来週の予定は
国内では、参議院選挙投開票(7/10)、5月機械受注、6月マネーストック、日銀支店長会議で黒田総裁があいさつ、地域経済報告さくらレポート)、6月工作機械受注(7/11)、6月企業物価指数(7/12)などがあります。

海外では、米10年国債入札(7/12)、中国6月貿易収支、米6月消費者物価指数ベージュブック、米6月財政収支(7/13)、米6月生産者物価指数((7/14)、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米6月小売売上高、米6月鉱工業生産、G20財務相中央銀行総裁会議(~6/16、インドネシア)(7/15)などがあります。

 

 

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