先週末6日の日経平均は大幅に続落して、終値は265円安の3万6391円で引けとなりました。
3桁高からのスタートでしたが、半導体株が弱く早々に失速してマイナス圏に沈みました。下げ幅を3桁に広げたところでは切り返してプラス圏に浮上しましたが、買いは続かず後場はマイナス圏が定着して下げ幅を400円超に広げました。引け間際にはやや値を戻しましたが200円を超える下落で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、軟調な展開が予想されます。
米国では11日に8月消費者物価指数（CPI）、12日に8月生産者物価指数（PPI）の発表が予定されています。これらが市場予想を下回る結果となれば、米国の長期金利が低下して為替は円高に振れる可能性が高いです。一方で、市場予想を上回るようだと、インフレへの警戒から米国株が売られる可能性が高いです。円安と米国株高の両方を期待することは難しい局面となっています。米大統領候補者のテレビ討論会やＥＣＢ理事会など、米指標以外にも注目の材料が控えています。日本株は円高進行時に強く売られる展開が多くなっており、弱材料に敏感になって軟調な状態が続くと予想されます。
また、年初来安値を更新した東京エレクトロンの動向が注目されます。今年上昇分を売り尽くしたことで反転するのか、嫌気されて更に売り込まれてしまうのか、重要な局面となってきます。売り込まれてしまった場合、半導体株全体の売りに拍車がかかる懸念があります。もう一段下げても2万円辺りで止まる可能性は高いですが、止まらなければ見切り売りが出やすくなりそうです。過熱感は削がれているだけに、現状近辺で売りが一巡する展開に期待したいです。
来週の予定では、
国内では、4-6月期GDP改定値、8月景気ウォッチャー調査（9/9）、8月マネーストック、5年国債入札（9/10）、7-9月期法人企業景気予測調査、8月企業物価指数、8月都心オフィス空室率、20年国債入札、自民党総裁選挙告示（9/12）、メジャーSQ（9/13）などがあります。
海外では、中国8月生産者物価指数（PPI）、中国8月消費者物価指数（CPI）、米7月消費者信用残高、米アップルが製品発表イベント開催（9/9）、中国8月貿易収支、米大統領候補者テレビ討論会（予定）、米3年国債入札（9/10）、米8月消費者物価指数（CPI）、米10年国債入札（9/11）、ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）、米8月生産者物価指数（PPI）、米8月財政収支、米30年国債入札（9/12）、米8月輸出物価指数、米8月輸入物価指数、米9月ミシガン大学消費者態度指数（9/13）、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、中国8月固定資産投資（9/14）などがあります。
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