先週末8日の日経平均は反発して、終値は90円高の3万9688円で引けとなりました。
米国で半導体株が大幅高となったことを受けて寄り付きは200円を超える上昇しましたが、前日に大幅安となったこともあって場中の値動きは不安定でした。すぐに値を消してマイナス圏に沈みましたが、すぐに切り返すとその後はしばらく強い基調が続きました。上げ幅を400円近くに広げて節目の4万円に接近したところでは上値が重くなり、3万9900円近辺でもみ合いました。後場に入ると上げ幅を縮めて、前日終値に接近しましたがマイナス圏入りは回避して、盛り返し2桁の上昇で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、一進一退の状況が続くと思われます。
翌週に日銀金融政策決定会合（3/18～19）とFOMC（3/19～20）が控えており、手がけづらさが意識される週になりそうです。日銀が3月にマイナス金利を解除するとの見方が浮上しており、日銀関連のニュースや為替に振り回されそうです。
日経平均は4万円に乗せられなかったですが、流れが悪くなった局面でもプラス圏を維持しようとする動きは見られました。プライムでは値上がりが値下がりの倍以上あり、売り急ぎは抑制されているようです。円高は警戒材料ではありますが、建設、銀行、電力・ガスなど内需系の業種に資金が向かっています。また日銀の政策修正・変更時期が早まるようなら、金融株が注目を集めやすくなりそうです。未だ日本株全体での過熱感があるため、物色の矛先が変わることは悪くないと思われます。今週も為替にらみの様相が強まると思われますが、円高が進んだとしても、それが日本株売りにつながるとは限らない状況とはなっています。
米国では、FOMCで政策金利の据え置きが濃厚であることから、米国株は落ち着いた動きになると思われます。米2月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など注目指標の発表がありますが、3月FOMCの結果がある程度読めている状況下では指標が強くなって米長期金利が上昇したとしても、米国株へのネガティブな影響は限定的となると思われます。
日米で強弱材料が混在する中で、方向感が定まらないと予想されます。
来週の予定では、
国内では、10-12月期GDP改定値、2月マネーストック（3/11）、2月国内企業物価指数、1-3月期法人企業景気予測調査、5年国債入札（3/12）、20年国債入札（3/14）、1月第3次産業活動指数（3/15）などがあります
海外では、米3年国債入札（3/11）、米2月消費者物価指数（CPI）、米2月財政収支、米10年国債入札（3/12）、米30年国債入札（3/13）、米2月小売売上高、米2月生産者物価指数（PPI）（3/14）、米3月ニューヨーク連銀景気指数、米2月輸出物価指数、米2月輸入物価指数、米2月鉱工業生産、米3月ミシガン大学消費者態度指数（3/15）などがあります。
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