先週末7日の日経平均は反発して、終値は45円高の2万7518円で引けとなりました。
米国株高を受けて上昇して始まり上げ幅を3桁に拡大しましたが、2万7600円に接近したところで押し戻されて、そこからは先は上値が重くなりました。場中では何度か節目を割り込み、下げに転じる場面もありましたが、2万7500円より下では買いが入りました。海外の多くが休場で閑散ムードの強い地合いが続きましたが、終値ではプラスを確保して2万7500円も上回りました。
今週の東京株式市場は一進一退の展開が予想されます。
米国の経済指標の発表が多く、引き続き気を揉むことになりそうです。週初めに雇用統計の結果を消化して、12日にはCPI、13日にはPPIと、物価指標が立て続けに出てきます。結果を消化するのは翌週になりますが、14日には小売売上高、鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感指数が発表となります。
国内では小売などの決算が多く出てくる週となります。個別重視の様相が強まることで全面高、全面安といった極端な動きが出づらくなるので、指数の振れ幅は今週に比べると落ち着くのではないかと思われます。大幅高への期待、大幅安への警戒、その両方が後退することになりそうで、方向感が出づらいと予想されます。
来週の予定では、
国内では、黒田日銀総裁の任期満了（4/8）、植田日銀新総裁の就任、統一地方選挙の投開票（4/9）、3月景気ウォッチャー調査（4/10）、5年国債入札（4/11）、3月企業物価指数、2月機械受注（4/12）、3月マネーストック（4/13）、オプションSQ（4/14）などがあります。
海外では、米2月消費者信用残高、ＩＭＦ・世銀春季総会（米ワシントン、～4/16）（4/10）、中国3月消費者物価指数、中国3月生産者物価指数、米3年国債入札（4/11）、米3月消費者物価指数、米3月財政収支、米10年国債入札、FOMC議事録（3/21～3/22開催分）、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（米ワシントン、～4/13）（4/12）、中国3月貿易収支、米3月生産者物価指数、米30年国債入札（4/13）、米3月小売売上高、米3月鉱工業生産、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数（4/14）などがあります。
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