先週末8日の日経平均は大幅続落して、終値は550円安の3万2307円で引けとなりました。
米国株は上昇しましたが、植田日銀総裁を発言を受けてドル円が大きく円高に振れたことが警戒材料となって寄り付きから200円を超える下落して、為替感応度の高い自動車関連が厳しい下げとなって他の多くの銘柄にも売りが波及しリスクオフの様相が強まりました。米国では11月雇用統計の発表が控えていたことから終盤には600円超下げる場面もありましたが、3万2200円台で売りが一巡して引けにかけては3万2300円台まで戻したものの、連日で500円を超える下落となってしまいました。
参院財政金融委員会での植田総裁の発言がドル円を大きく刺激して、日本株は大きく動揺しました。その前から日本株は、米国株が落ち着いている割には非常に不安定な動きを見せていて、その要因は為替の影響が強く、これらを踏まえると非常に良くないタイミングでの発言で、「チャレンジング」という単語も悪目立ちしたようです。
もし総裁が早期のマイナス金利政策解除などは考えていないということであれば、日銀会合前に自身の発言かメディアにて、何かしらのメッセージを市場に届けると思われます。一方で、何も出てこなければ、早期の金融政策変更を意識して市場もその準備をするということになります。日銀が政策を修正・変更すれば一段の円高が予想され、自動車株など円安メリット銘柄はしばらくは敬遠されると思われます。為替の影響が小さい銘柄や、円高がプラスになる銘柄の買い安心感が高まってくると予想されます。
今週の東京株式市場は、軟調な展開が予想されます。
海外では12日～13日にFOMC、14日にＥＣＢ理事会が予定されており注目されます。ただ、植田日銀総裁の発言を受けてドル円の動きが荒くなったことから、日本株を見る上では日銀金融政策決定会合（18日～19日）が意識されそうです。米国に関しては今回は政策金利の据え置きが濃厚で、サプライズを予想する見方は少ないです。無難に消化できれば米国の長期金利は低下して米国株は上昇する公算が大きいですが、その場合は為替市場では円高が進みやすくなると予想されます。現状では日本株の値動きだけが不安定となっているため、外部環境次第ではリバウンド狙いの買いは入るとみられます。ただ日銀会合を前にしては、上がれば戻り売り、上がらなくてもリスク回避の売りが出てきやすいといった、弱材料に対するネガティブな反応が大きい週になりそうです。
来週の予定では、
国内では、11月マネーストック、10-12月期法人企業景気予測調査（12/11）、11月国内企業物価指数、5年国債入札（12/12）、12月日銀短観（12/13）、10月機械受注、20年国債入札（12/14）、10月第三次産業活動指数（12/15）などがあります。
海外では、米3年国債入札、米10年国債入札（12/11）、独12月ZEW景況感指数、FOMC（～12/13）、米11月消費者物価指数、米11月財政収支、米30年国債入札（12/12）、パウエルＦＲＢ議長会見、米11月生産者物価指数（12/13）、ＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）、米11月小売売上高（12/14）、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米11月鉱工業生産、米11月設備稼働率、米10月対米証券投資（12/15）などがあります。
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