先週末19日の日経平均は大幅反発して、終値は497円高の3万5963円で引けとなりました。
米国では台湾ＴＳＭＣの決算を材料に半導体株が大幅高となったほかに、投資判断引き上げのあったアップルが3％超上昇し、ハイテクグロース株が強い動きを見せました。この動きを好感して半導体株が軒並み大幅高となり、指数は寄り付きから400円を超える上昇となりました。高く始まった後は3万6000円近辺での一進一退が続いて、一時上げ幅を600円超に広げる場面もありましたが、3万6000円より上は重くなりました。一方で、3万5800円を割り込んだところでは切り返して、終値では3万6000円をわずかに下回りました。
今週の東京株式市場は、堅調の展開が予想されます。
22～23日の日銀金融政策決定会合が注目イベントとなります。ただ、今回は政策修正はないとみられており、無風通過であれば日本株には好影響が見込まれます。25日のＥＣＢ理事会も注目されており、欧米では中銀がいつ利下げに転じるかが焦点となり、その手がかりが得られるかどうかで債券や為替が大きく動く可能性があります。日米で決算に関するリリースが増える時期でもあり、米国ではネットフリックス、テスラ、インテルなど、日本ではニデックやディスコなどの決算が注目を集めそうです。発表企業のラインアップから、グロース株の値動きが大きくなり、各種材料に一喜一憂することになると思われますが、日本株は非常に強い状態であり、基本的には好材料に対する買いの反応が強めに出てくると考えられます。決算発表前の多くの銘柄は売りづらくもあり、ある程度のボラティリティを許容しつつ、上値を追いやすい地合いが続くと予想されます。
来週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合（1/22〜23）、植田日銀総裁記者会見、日銀、経済・物価情勢の展望を公表（1/23）、12月貿易収支、インターネプコン ジャパン エレクトロニクス 製造・実装技術展（東京ビッグサイト、1/24〜26）、12月首都圏マンション発売、12月百貨店売上高、40年国債入札（1/25）、1月都区部消費者物価指数、12月企業サービス価格指数（1/26）などがあります。
海外では、米2年国債入札（1/23）、米1月製造業購買担当者景気指数、米5年国債入札（1/24）、ＥＣＢ理事会（ラガルド総裁会見）、独1月IFO企業景況感指数、米10-12月期GDP速報値、米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売、米7年国債入札（1/25）、米12月個人消費支出・個人所得、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/26）などがあります。
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