先週末3日の日経平均は続伸して、終値は107円高の2万7509円で引けとなりました。
米国ではナスダックが大幅高となった一方で、引け後に決算を発表したアップル、アルファベット、アマゾンが時間外で大きく下落となり、強弱材料が入り交じりました。これらを受けての寄り付きは50円程度の上昇し、前場ではハイテク株に強い動きが見られて上げ幅を200円以上広げる場面がありました。2万7600円台に乗せたところで買いが一巡して、後場に入ると節目の2万7500円近辺で値幅が出なくなりました。引けまで節目を意識した揉み合いが続き、終値では2万7500円を上回りました。全般的にハイテク株の動きが良かったのですが、プライムでは値下がり銘柄の方が多かったようです。
来週の東京株式市場は、揉み合いとなると思われます。
国内では引き続き決算発表が続き、ソフトバンクＧ、トヨタ、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の発表が予定されています。個別の活況が期待できることから、下値は堅いと考えられます。ただ、決算は良し悪しがまちまちで、日本株全体としては期待値も上がらず、かといって失望もせずといった状態が続きそうです。また来週は、日銀の総裁、副総裁人事に関して気を揉むこととなり、上値追いには慎重となりやすい状況です。強弱感が定まらず、今週同様に上がれば売られ、下がれば買われるという一進一退が予想されます。
先週末に発表された米1月雇用統計では、平均時給の伸びは予想通り鈍化しましたが、雇用者数の伸びが一過性要因もありそうですが、大幅な上振れとなり、失業率の予想外の低下と相まって労働市場が逼迫していると再確認される結果となりました。これにより今週高まった利上げ停止期待は一旦後退しそうです。一方で、為替の円安進行が下支えする形となれば、日本株は相対的に底堅く推移する可能性もあります。
来週の予定では、
国内では、12月家計調査、12月景気動向指数、30年国債入札（2/7）、1月景気ウォッチャー調査（2/8）、1月マネーストック、10年物価連動国債入札（2/9）、オプションSQ、1月企業物価指数、日銀正副総裁の後任人事案を国会で提示検討（2/10）などがあります。
海外では、米12月貿易収支、米12月消費者信用残高、米3年国債入札、バイデン米大統領による一般教書演説（2/7）、米10年国債入札（2/8）、米30年国債入札（2/9）、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数、米1月財政収支（2/10）などがあります。
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