先週末3日の日経平均は大幅反発して、428円高の2万7927円で引けとなりました。
米国株高を好感して寄り付きから3桁の上昇があり、アトランタ連銀のボスティック総裁から、次回のFOMCでは0.25％の利上げを支持するとの発言が出てきたことで大幅利上げに対する警戒が後退しており、バリュー株だけでなくグロース株にも資金が向かったようです。しばらくは2万7700円近辺でもみ合いましたが前場のうちに2万7900円台に到達して、後場は上昇がやや鈍化したものの、じり高基調が続きました。2万8000円には届かなかったですが、終値でも400円を超える上昇で、TOPIXは終日2000pより上で推移しており、こちらも高値圏で終了しました。
引け後に日経平均株価の構成銘柄の入れ替えが発表されました。新規採用はオリエンタルランド、ルネサス、日本航空で、除外は東洋紡、日本軽金属、東邦亜鉛となるとのことです。
今週の東京株式市場は不安定な展開が予想されます。
米国の2月雇用統計が10日に発表されるため、基本的にはこの内容を見極めるまでは動きづらい状況となります。ただ、米国の要人発言などから次回FOMCの手がかりが多く出てくると見込まれます。7日には上院銀行委員会公聴会でパウエルＦＲＢ議長の発言機会があり、0.5％の利上げを織り込むような場合には米国株は強めに売られることになると思われます。
国内では黒田総裁では最後となる日銀会合が開催されます。現状維持で無難に通過しそうですが、サプライズ的な政策修正があれば円高・株安が進む可能性はあります。これらの各種材料に一喜一憂することになりそうですが、米雇用統計次第では流れが大きく変わる可能性もあります。そのため、日本株も米国株も値幅は出そうですが方向感は定まらないといった状況が続くと予想されます。
来週の予定では
国内では、30年国債入札（3/7）、2月景気ウォッチャー調査（3/8）、日銀金融政策決定会合（～3/10）、10-12月期GDP改定値、2月マネーストック、2月都心オフィス空室率、2月工作機械受注（3/9）、黒田日銀総裁会見、メジャーSQ、企業物価指数（3/10）などがあります。
海外では、中国で全国人民代表大会（全人代）開幕（3/5）、米1月製造業受注（3/6）、中国2月貿易収支、米3年国債入札、パウエルＦＲＢ議長が米上院銀行委員会公聴会で証言（3/7）、米2月ADP全米雇用リポート、米1月貿易収支、米10年国債入札（3/8）、中国2月生産者物価指数、中国2月消費者物価指数、米30年国債入札（3/9）、米2月雇用統計、米2月財政収支（3/10）などがあります。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
