先週末17日の日経平均は反落して、終値は183円安の2万7513円で引けとなりました。
市場予想を上回る米1月生産者物価指数（PPI）などを受けて米国株が大幅安となったことから200円超えを下げて始まりました。すぐに切り返しましたが下げ幅を2桁に縮めて2万7600円台に乗せたところでは押し戻される展開でした。再び下げ幅を広げた後は27500円近辺で揉み合いが長く続き、終値では27500円を上回りました。下値が堅いという、これまでの傾向にも大きな変化はなく弱いながらも落ち着いた動きが続きました。
米国では次回FOMCで0.5％利上げの可能性が意識され始めており、利上げ幅の縮小が続いて、この先は据え置きになっていずれは利下げとの予想が多いと思われます。次回の0.5％が可能性ではなく、確度が高まった場合に米国株がどういった反応を見せるのかが注目され、今年の株式市場を見る上で非常に重要なポイントとなりそうです。
なお、今年の残りのFOMCでは、どの会合でも据え置き、+0.25％、+0.5％の3つの可能性があり、+0.75％（からそれ以上）と利下げの可能性は低いと思われます。いずれ米10年債利回りが4％台に乗せそうであることから、この時に米国株にどのくらいのネガティブインパクトがあるのかを見定める必要がありそうです。
今週の東京株式市場は、揉み合いが続くと予想されます。
米国は20日、日本は23日が休場で、手掛けづらさが意識される一週間となります。国内では材料が少なく、米国株や為替の影響を受けやすくなると予想されます。ただ、米国も注目度の高い経済指標を消化したばかりで、今週に出てくる1月中古住宅販売や10-12月期GDP改定値などは米国金利を大きく刺激する可能性は低そうです。日経平均は振れ幅が大きくなったとしても、どちらかに傾けばそれが修正され、週を通しては大きな動きにはならないと予想されます。
しいて言えば、24日の衆参両院の議院運営委員会で実施される次期日銀総裁内定の植田和男氏への所信聴取が最大の焦点となりそうです。このサプライズ発表を手掛かりに為替が一時円高・ドル安に振れましたが、結局のところは円安方向に傾いています。背景には、植田日銀が異次元緩和を当面継続するだろうという見方があるとも考えられます。ただ、為替市場が植田氏を試す動きととらえることもできるだけに、所信聴取での発言は重要度が大きいと思われます。
来週の予定では、
国内では、20年国債入札（2/21）、1月企業サービス価格指数（2/22）、1月全国消費者物価指数、2月の配当・優待権利付き最終売買日（2/24）などがあります。
海外では、米1月中古住宅販売、米2年国債入札（2/21）、FOMC議事録（1/31～2/1開催分）、米5年国債入札（2/22）、米10-12月期GDP改定値、米7年国債入札、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（～2/25、インドネシア）（2/23）、米1月個人消費支出･個人所得、米1月新築住宅販売（2/24）などがあります。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
