先週末2日の日経平均は大幅反落して、終値は448円安の27777円となりました。
米国株はまちまちで終えましたが、寄り付きから28000円を割り込み下げ基調が続きました。ドル円の為替が大きく円高に振れたことが嫌気されて自動車株など輸出関連が特に弱く、値上がり銘柄も少なく、下げ幅を拡大して500円超下げる場面もありました。後場は売り圧力が和らぎ、米雇用統計の発表を前に動きは少ないようでしたが、引けにかけては若干下げ幅を縮めました。
大幅安となったのは円高が理由であると思われますが、この先も円高で日本株安になるかは微妙なところです。円安局面が終了したのであれば、それを理由に買える銘柄も出てくると思われます。為替に関しては、短期間で値幅が出るような状況は株式市場には好ましくない状況です。米雇用統計発表近辺ではボラティリティが大きくなるのは想定されますが、これを通過した来週は、円高でも円安に振れるにしても、値動きが落ち着くかどうかを注視しておく必要があります。
今週の東京株式市場は、堅調な展開が予想されます。
12月13～14日にFOMCが開催されるため、FOMCが近づくにつれて様子見姿勢が強まることになると思われます。ただ、今週にパウエルＦＲＢ議長が早ければ12月のFOMCで利上げ幅を縮小する可能性があるといった発言をしていることから、FOMCに対する警戒はさほど高まっていない様子です。足元では為替の動きが荒くなっていますが、円高は米国株には支援材料となります。米国株が大崩れする可能性が低いという点は、多くの市場にとっては下支え要因となり、日本株にしても今週の下げで値ごろ感も出てきているため、ここからの下値は限られて反発基調に入る可能性があります。
来週の予定は、
国内では、10月毎月勤労統計、10月家計調査、30年国債入札（12/6）、10月景気動向指数（12/7）、7-9月期GDP確定値、11月都心オフィス空室率、11月景気ウォッチャー調査、5年国債入札（12/8）、メジャーSQ、11月マネーストック（12/9）などがあります。
海外では、ＯＰＥＣプラス会合（12/4）、米11月ISM非製造業指数、米10月製造業受注（12/5）、米10月貿易収支（12/6）、中国10月貿易収支、米10月消費者信用残高（12/7）、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数、米11月生産者物価指数、米12月ミシガン大学消費者信頼感指数（12/9）などがあります。
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