先週末、12月1日の日経平均は反落して、終値は55円安の3万3431円で取引を終えました。
ダウ平均が大幅高で年初来高値を更新したことを受けて買いが先行しましたが、寄り付きは2桁のプラスまでにとどまってすぐに下げに転じました。その後は値幅が出れば修正されてプラス圏とマイナス圏を行き来しました。米長期金利が上昇したことからグロース株が売られた一方でバリュー株には買いが入り、全体では強弱感が交錯する展開が続いて、小幅な下落で取引を終えました。
今週の東京株式市場はの小動きの展開が予想されます。
金曜8日に米11月雇用統計の発表があり、翌週の12〜13日にはFOMCが開催されることから、週を通して様子見姿勢の強い地合いが続くと予想されます。FOMCでは政策金利の据え置きが濃厚であることから、過度に警戒が高まることはないとみられます。ただ早期の利下げを期待する市場の牽制もあります、週明けの市場の動きには注意が必要です。
米国では雇用統計以外にも11月のISM非製造業指数や雇用関連の指標などが出てきますが、FOMCを前にしては米国の長期金利が一方的に下がっていく展開は想定しづらいです。日本株は上下ともにはっきりとしなし動きが続いています。今週は米長期金利の方向性がはっきりしないと思われる中で強弱感が定まらず、現状水準近辺での一進一退が続くと思われます。
来週の予定では、
国内では、11月マネタリーベース（12/4）、11月都区部消費者物価指数、10年国債入札（12/5）、10月景気動向指数、30年国債入札（12/7）、10月毎月勤労統計、10月家計調査、7-9月期GDP確定値、11月景気ウォッチャー調査、メジャーSQ（12/8）などがあります。
海外では、米10月製造業受注（12/4）、米10月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米11月ISM非製造業指数（12/5）、米11月ADP全米雇用リポート、米10月貿易収支（12/6）、中国11月貿易収支、米10月消費者信用残高（12/7）、米11月雇用統計（12/8）、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数（12/9）などがあります。
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