昨年末、大納会30日の日経平均は、終値は0円83銭高の26094.50円と横ばいとなった。
米国株は長期金利の低下を好感して大幅高となり、これを受けて寄り付きは200円近い上昇となりましたが、大型半導体株が早々に失速したことから全体もすぐに失速しました。前場では上げ幅を一桁に縮めてもマイナス圏入りは回避したが、後場は下げに転じる場面もあり、引け間際までどちらで終わるかはっきりしない状況が続きましたが、終値ではなんとかプラスを確保しました。
日本株に関しては、米国が金融引き締めを警戒し続けているうちは、その時々の相場環境に応じて物色する流れがしばらく続くとみられます。日本の金融政策に変化が出てくるかどうかという点も含めて、金融株の動向が中でも注目されます。
2023年は国内でもインフレがより一層意識されるかもしれませんが、賃上げを伴ったインフレとなるかがポイントとなりそうです。モノの値段は上がっても、給料も上がるということであれば、日本株はインフレをそれほど悪いものと捉えない可能性もあります。一方、企業が経営環境の不透明さを理由に賃上げに及び腰となるようなら、インフレに伴うネガティブな側面が一段とクローズアップされそうです。
米国株は2022年の年末にナスダックが年初来安値を更新しており、まだ値幅もしくは日柄での調整が必要と思われます。値幅で大きく調整すれば、ＦＲＢのタカ派姿勢に変化が出てくる時期は早まりそうです。市場では2023年の株式市場に関して、前半が弱く、後半に持ち直すとの見方がありますが、タカ派的な政策が出てこないと現在の値を保ち、後半に政策修正期待が減少して弱くなるというような、今年と似たような値動きとなるのではないかとの予想もあります。ＦＲＢのスタンスが変わるためには、単純に消費者物価指数や雇用統計など経済指標が悪化するだけでなく、インフレ抑制の成果が出たことがはっきり出たことをバイデン大統領が感じられないといけないかもしれません。
今週の東京株式市場は上値の重い展開となりそうです。
2023年の第一週は3日間となります。米国では4日に12月開催のFOMC議事録が公表され、6日には12月雇用統計が発表される。2022年12月のFOMCは市場で利上げ長期化への警戒が強まった回であり、米国の雇用指標は良好な状況が続いている。2022年は年末まで米国の金融引き締めへの警戒が強い地合いが続きました。年初から米長期金利を刺激しそうな材料が多く、雇用統計の中身を見極めるまでは腰の入った買いは期待しづらい状況です。大発会でご祝儀的な上昇があったとしても、楽観ムードは高まらないと思われます。2023年も米国の金融政策に神経質となる可能性が高いく、週後半にかけても手掛けづらさが強まると予想されます。
来週の予定では、
国内では、大発会、12月新車販売台数、12月軽自動車新車販売台数（1/4）、12月マネタリーベース、10年国債入札（1/5）などがあります。
海外の経済指標の発表やイベントでは、中国12月財新製造業PMI（1/2）、米12月ISM製造業景気指数、FOMC議事録（12/13～12/14開催分）（1/4）、米12月ADP全米雇用リポート、米11月貿易収支（1/5）、米12月雇用統計、米12月ISM非製造指数、米11月製造業受注（1/6）などがあります。
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