連休前2日の日経平均株価は続伸して、終値は34円高の2万9157円で引けとなりました。
ファースト・リパブリック・バンクの経営破たんを受けても米主要3指数が小幅な下げにとどまったことや、為替が円安に振れたことなどを手がかりに3桁上昇スタートして2万9200円台に乗せた。高く始まった後は買いが続かず寄り付き天井となって失速して、小幅高でしばらくもみ合った後は前場のうちに下げに転じました。ただマイナス圏では底堅く推移したことから、後場は持ち直してプラス圏に浮上して、戻りが一服した後は小高い水準でのもみ合いが続きました。
今週の東京株式市場は堅調な動きが予想されます。
日本がGWで休場の間に、海外ではFOMC、ＥＣＢ理事会、米アップル決算、米4月雇用統計など、多くの材料を消化しました。
先週末の米株式市場では、健全性が警戒されて前日に大きく売られた地銀の株価が大幅反発したことで警戒感が緩和、さらにアップルの好決算も好感されて上昇する展開となりました。4月雇用統計が総じて予想を上回ると経済のソフトランディング期待から買戻しが強まって、相場全体を一段と押し上げました。また、セントルイス連銀のブラード総裁が一連の銀行問題について制御可能との見解を示し、金融不安がさらに緩和したことも買い材料となりました。
ただ、連休明けの日経平均がどの位置からスタートするのかは非常に読みづらい状況です。月曜にこれらの材料を消化した後も、水曜には米4月消費者物価指数の発表があることから、この結果によって市場が大きく動く可能性があります。
国内は引き続き決算発表ラッシュとなり、任天堂、トヨタ、ソフトバンクＧなどの注目度の高い企業の発表も多く予定されています。外部環境が多少不安定になったとしても、決算を吟味しながらの個別物色は活況が続きそうです。
今週のスケジュールでは、
国内では、3月家計調査、3月毎月勤労統計調査、10年国債入札（5/9）、3月景気動向指数（5/10）、4月都心オフィス空室率、4月景気ウォッチャー調査、30年国債入札、Ｇ7財務相・中央銀行総裁会議（新潟、～5/13）（5/11）、オプションSQ、4月マネーストック（5/12）などがあります。
海外では、中国4月貿易収支、米3年国債入札（5/9）、米4月消費者物価指数、米4月財政収支、米10年国債入札（5/10）、中国4月生産者物価指数、中国4月消費者物価指数、英国金融政策発表、英1-3月期GDP、米4月生産者物価指数、米30年国債入札（5/11）、米5月ミシガン大学消費者信頼感指数（5/12）などがあります。
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