先週末6日の日経平均は続伸して、終値は153円高の25973円で引けました。
米国では強い雇用指標を嫌気してダウ平均が300ドルを超える下落しましたが、これを受けても寄り付きは80円程度の下落にとどまり、そこからすぐに切り返してプラス転換となりました。前日終値近辺でしばらくもみ合った後は上げ幅を3桁に広げました。後場の開始直後には26000円を突破しましたが以降は上値が重くなり終値では26000円を下回りましたが、大きな失速もなく高値圏で取引を終了しました。
今週の東京株式市場は、神経質な展開が予想されます。
月曜が祝日で休場となり立ち会いは4日となります。木曜に発表される米12月消費者物価指数（CPI）が注目され、足元では世界的な金融引き締めへの警戒が改めて強まりつつあり、先月の日銀の金融政策修正がその流れに拍車をかけました。ただ先月発表された米11月CPIは市場予想を下回るなど、米国の物価指標に関してはピークアウトの兆候も見られています。米CPIがそこまで強い内容とならなければ、米長期金利の低下を促して一気にリスク選好ムードが高まる展開も期待でき、一方で、強い内容となればその逆の展開が想定されます。同指標を消化する金曜13日の値動きが、週の方向性にも大きな影響を及ぼすことになると思われます。なお、国内では決算発表が多く、個別の物色が活況になると思れる点は日本株を下支えの材料となりそうです。
先週末の米株式は、米12月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ったものの、前月分から増加数が縮小したことや、賃金の伸びが予想以上に鈍化したことが好感され主要3指数がそろって大幅に上昇しました。米12月ISM非製造業PMIが予想を下回り、好不況の分かれ目となる50を割り込んだこともFRBの引き締め姿勢が効果を発揮していると受け止められ、株高材料となったようです。週明けの日本株にも良い影響となりそうです。
今週の予定では、
国内では、12月都区部消費者物価指数、11月家計調査（1/10）、11月景気動向指数、30年国債入札（1/11）、12月マネーストック、12月都心オフィス空室率、地域経済報告（さくらレポート）（1/12）、オプションSQ、12月マネーストック、5年国債入札（1/13）などがあります。
海外では、米11月消費者信用残高（1/9）、米3年国債入札（1/10）、米10年国債入札（1/11）、米12月消費者物価指数、米12月財政収支、米30年国債入札（1/12）、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数（1/13）などがあります。
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