先週末19日の日経平均は大幅反落して、終値は1011円安の3万7068円で引けとなりました。
米国株は3指数がまちまちで終えましたが、日経平均は寄り付きから300円を超える下落となりました。台湾ＴＳＭＣの市況見通しが嫌気されて半導体株が強烈に売り込まれて、取引時間中にイランで複数爆発があったと伝わってリスクオフの様相が強まりました。主力株が売り込まれる中で下げ幅を4桁に広げると、節目の3万7000円もあっさり割り込みました。後場に入ると売り圧力は和らぎましたが、イランでの情報が錯綜する中では戻りも限られて、3万7000円は上回ったものの4桁の下落で終了となり、下落幅、下落率ともに今年最大となってしまいました。
今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が予想されます。
三連休前の26日に日銀金融政策決定会合の結果を消化するスケジュールとなっており、日銀には不安定なマーケットを落ち着かせる動きを期待したいですが、足元では円安が日本経済に及ぼす悪影響も懸念されており、日銀からは一段の円安をけん制するメッセージが出てくる可能性もあります。
米国は決算発表が本格化して、国内でも決算発表がスタートします。企業決算が反転の材料となる展開にも期待したいですが、米国の長期金利は上昇傾向にあり、全体の地合いは悪化しています。そのため期待外れの決算となるとリスクオフの流れに拍車をかける展開も想定されます。中東の地政学リスクも警戒材料となります。状況は見守るしかないのですが、入ってくる情報に左右される展開が続きそうです。
日経平均は先週に大きく下げており、買われる場面はあると思われますが、大幅高、大幅安といった極端な動きとなりやすい上に、日銀会合後の植田総裁会見を確認する前に三連休に突入するため、金曜後場のボラティリティが大きくなると思われます。まずは週明けに、ある程度ギャップアップでスタートできるかどうかが注目されます。横ばいもしくは下落スタートの場合、センチメントの改善には時間を要するかもしれません。どちらにしても落ち着かない相場が続くと予想されます。
来週の予定では、
国内では、2年国債入札（4/23）、3月企業サービス価格指数（4/24）、日銀金融政策決定会合（～4/26）、3月百貨店売上高（4/25）、植田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表、4月東京都区部消費者物価指数（4/26）などがあります。
海外では、米3月新築住宅販売件数、米2年国債入札（4/23）、独4月Ifo景況感指数、米3月耐久財受注、米5年国債入札（4/24）、米1-3月期GDP、米3月NAR仮契約住宅販売指数、米7年国債入札（4/25）、米3月個人所得、米3月個人支出（4/26）などがあります。
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