先週末7日の日経平均は大幅に続落して、終値は384円安の3万2388円で引けとなりました。
米国で長期金利が大きく上昇して、米国株にも弱い動きが見られたことから、下げ幅を400円超に広げるも、3万2300円台となると切り返しました。前日に売り込まれたグロース株などに見直し買いが入り、下げ幅を2桁に縮めて3万2700円台に乗せた後は買いが続かず失速して、しばらくは揉み合いが続きました。大引け値でETF分配金ねん出目的の売り需要が発生することが嫌気されたのか、14時台半ば辺りからは下げ幅を拡大して3万2500円を下回り、大引けが後場の安値となりました。
6日の米国市場で10年債利回りにおいては4％台に乗せました。4％台というのは株式を見る上では危険水域であり、今週は4％より上が定着してしまうのか、それともこの近辺で上昇一服となるかが大きく注目されます。ただ米長期金利の上昇が止まったとしても、次回FOMC（7/25～26）辺りまではグロース株を買いづらい状況が続くと思われます。
また、ドル円は米長期金利の一段の上昇に対して、ドル高（円安）とはならなかったですが、市場がリスクオフに傾きかけたことが影響している可能性があります。今週も米国の長期金利動向には気を揉むことになりそうですが、米金利の上昇が一服した場合には円安にも一服感が出てくると思われます。米金利上昇が続いたとしても世界の市場がリスクオンでない場合には、円安にはブレーキがかかる可能性があります。米長期金利の動向とともに、ドル円の動向にも注意を払っておく必要があります。
今週の東京株式市場は不安定な展開が予想されます。
米国の長期金利が上昇傾向にあり、米国動向に神経質となる日が続くと思われます。12日に発表される米6月消費者物価指数（CPI）が株高となるか株安となるかのカギを握りそうで、同指標がインフレ高進に対する過度な警戒を和らげ、米長期金利の上昇にブレーキをかけてくれるようなら、直近の下げに対する押し目買いが活発になると思われます。一方、CPIがインフレへの警戒を高めてしまうようだと、リスクオフ色が強まる展開が想定されます。ここ数カ月の米CPIからは前者の方が可能性が高いと思われますが、後者の場合には指数は下に値幅が出る展開も想定されます。
国内では、小売などの決算発表が多くなる。米国の金融引き締めに対する警戒がくすぶり続けた場合でも個別物色は活況が見込まれます。この点は日本株の下支え要因となりそうです。
尚、週末7日に6月の米雇用統計の発表があり、賃金の高止まりが示されたことで連邦準備制度理事会（FRB）による利上げへの警戒感が強まり、ニューヨーク株式相場は続落しています。
来週の予定では、
国内では、6月景気ウォッチャー調査、地域経済報告（さくらレポート）（7/10）、6月マネーストック、6月工作機械受注、5年国債入札（7/11）、6月企業物価指数、5月機械受注（7/12）、20年国債入札（7/13）、オプションSQ（7/14）などがあります。
海外では、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数、米5月消費者信用残高（7/10）、独7月ZEW景況感指数、米3年国債入札（7/11）、米6月消費者物価指数、ベージュブック、米10年国債入札（7/12）、中国6月貿易収支、米6月生産者物価指数、米6月財政収支、米30年国債入札（7/13）、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数（7/14）などがあります。
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