先週末11日の日経平均は大幅反発して、817円高の2万8263円で引けとなりました。
10日の米国市場で、10月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことでインフレ進行に対する警戒が後退して、長期金利も急低下、ダウ平均は1201ドル高と4桁の上昇となりました。これを受けて、寄り付きから400円を超える上昇をして多くの銘柄が買い気配スタートとなり、高く始まった後も上げ幅を広げて節目の2万8000円を上回りました。更に買いを呼び込み、前場のうちに2万8300円台まで上昇となりました。また、ナスダックが7％を超える強い上昇となったことから主力のグロース株が上昇をけん引したようです。前引けにかけてはやや萎みましたが、2万8200円より下では買いが入り、後場の値動きは落ち着きました。終盤には上を試す場面も見られ、800円を超える上昇で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、堅調となりそうです。
米10月CPIを受けて米国の長期金利が急低下して米国株にも強い動きが見られたことから、リスク選好ムードの強い地合いが続くと予想されます。15日にはG20首脳会議があり、その手前の14日では米中首脳会談が開催される予定となっています。米中の対立が和らぐとの見方が強まった場合には、株式を買いやすい環境が一段と整いそうです。
米国では、小売（ホームデポ、ウォルマート、ターゲットなど）と半導体（エヌビディア、アプライド・マテリアルズなど）で注目企業の決算発表が予定されています。小売はコスト高が警戒されますが、半導体は足元の環境をみると期待の方が高まる可能性が高いと思われます。
日経平均も先週に値幅を伴った上昇となったことで、下押す場面があれば買い遅れた投資家からの資金が入りやすい局面となっており、弱材料よりも強材料への反応が大きく出る可能性が高く、指数はもう一段水準を切り上げそうです。
来週の予定では、
国内では、7-9月期GDP速報値（11/15）、9月機械受注、10月訪日外国人客数（11/16）、10月貿易収支（11/17）、10月全国消費者物価指数（11/18）などがあります。
海外では、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、米10月生産者物価指数、米11月ニューヨーク連銀景気指数、G20首脳会議（インドネシア、～11/16）（11/15）、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産、米11月NAHB住宅市場指数、米20年国債入札（11/16）、米10月住宅着工件数、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、英政府による財政計画発表（11/17）、米10月中古住宅販売（11/18）などがあります。
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