先週末10日の日経平均は反落して、終値は78円安の3万2568円で引けとなりました。
米国株安を受けて寄り付きから150円近い下落となり、ソフトバンクＧやソニーＧが決算を受けて大きく下げて始まりました。ただ3万2200円台に突入して400円近く下げたところで売りが一巡して戻り基調に入りました。前場では鋭角的に切り返しては売り直されるといった動きでしたが、後場に入るとじわじわと下げ幅を縮小して、3万2500円台を回復し2桁の下落で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、不安定な展開が予想されます。
決算発表は、残っている金融主力企業はありますが火曜まででほぼ終了して、国内では水曜からは材料難となりそうです。先週は米国の長期金利に翻弄されましたが、今週も14日に米10月消費者物価指数（CPI）の発表があり、米金利にらみの状況が続きそうです。株式市場としては金利が低下することが好ましいですが、東京市場では米金利低下を受けて金融株が大きく崩れる場面があり、米金利が低下すればリスクオンといった簡単な構図にはならなそうです。直近ではパウエルＦＲＢ議長からタカ派色の強い発言が出てきており、米金利が下がりづらくなる展開も想定されます。また、米国では金曜17日に米連邦政府つなぎ予算の期限を迎えるため、市場は米政府閉鎖のリスクを再び考慮しなくてはならないと思われます。米国発のニュースに一喜一憂が続き、方向感が定まらない週になると予想されます。
今週の予定では、
国内では、10月企業物価指数（11/13）、5年国債入札（11/14）、7-9月期GDP速報値、10月訪日外国人客数 （11/15）、9月機械受注、10月貿易収支（11/16）などがあります。
海外では、米10月消費者物価指数、ＡＰＥＣ首脳会議（11/14）、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、米10月小売売上高、米10月生産者物価指数、米11月ニューヨーク連銀景気指数（11/15）、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米10月鉱工業生産、米11月NAHB住宅市場指数、米9月対米証券投資（11/16）、米10月住宅着工件数、米連邦政府つなぎ予算の期限（11/17）などがあります。
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