先週末13日の日経平均は大幅反落して、終値は330円安の26119円で引けとなりました。
注目の米12月消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、これを受けた米国株は上昇したが、インフレが減速するとの見方から、米長期金利が低下して為替市場ではドル安・円高が進行しました。これが嫌気されて日本株は下落して始まりました。
すぐに下げ幅を3桁に拡大して、いったん持ち直しましたが、国内長期金利が上昇したことで来週の日銀金融政策決定会合への警戒が高まり、一気に下げ幅を300円超に広げました。指数寄与度が大きいファーストリテイリングが決算を受けて急落したことも指数を押し下げたようです。26100円を下回ったところで節目の26000円を前に踏みとどまりましたが、戻りは緩慢であり終盤にかけて改めて売られて安値圏で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、軟調な展開が予想されます。
17-18日に日銀金融政策決定会合が開催されます。前回は不意打ちの金融政策修正があったことで日銀に対して不信感が燻っており、再度の修正をするではとの警戒も強いです。2会合連続で金融政策の修正や変更があれば株式市場は混乱する可能性が高く、現状維持であったとしても政策不透明感に繋がりそうです。
米国では金融株などを中心に決算が出始めるほか、経済指標の発表も多くなります。足元では米国のインフレに対する警戒が大きく後退しており、これらを確認することはグローバル市場には安心材料になると思われます。ただし、日本株は日銀リスクが強く意識され、弱材料に敏感に反応する地合いが続くと予想されます。
また、新型コロナウイルスの変異株「ＸＢＢ１．５」が日本でも確認される中で、リオープン（経済活動再開）を維持できるかも焦点となってきます。
来週の予定では、
国内では、12月企業物価指数、12月工作機械受注（1/16）、日銀金融政策決定会合（～1/18）（1/17）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）を公表、11月機械受注、12月訪日外客数（1/18）、12月貿易収支、20年国債入札（1/19）、12月全国消費者物価指数（1/20）などがあります。
海外では、世界経済フォーラム（ダボス会議）（～1/20）（1/16）、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、米1月ニューヨーク連銀景気指数（1/17）、米12月生産者物価指数、米12月小売売上高、米12月鉱工業生産、米11月対米証券投資、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米20年国債入札（1/18）、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景気指数（1/19）、米12月中古住宅販売（1/20）などがあります。
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