4日の日経平均は3日ぶり反発して、終値は33円高の3万2192円で引けとなりました。
米国の長期金利が大きく上昇して米国株も下落したことから、寄り付きは3桁の下落し、開始直後には節目の32000円を割り込みました。そこから押し目買いが入ってプラス圏に浮上しましたが、上げ幅を3桁に広げたところでは売り直されて失速して再びマイナス圏へ。その後は、上にも下にも値幅が出なくなり、後場は前日終値を挟んでのもみ合いとなりましたが引け間際の動きが良く、終値では小幅ながらプラスを確保しました。
今週の東京株式市場は、上値が重い展開が予想されます。
国内は11日が山の日で休場のため、先週、非常に不安定な動きが出てきたことから、市場の空白はリスクとして意識されやすいと思われます。
10日に出てくる米国の7月消費者物価指数（CPI）が、ここ最近のトレンドからは米国のインフレへの警戒を和らげる材料として期待できそうです。ただ、この中身や米国マーケットの反応を確認する前に、日本の株式市場は三連休に入るため動きにくい状況ではあります。
国内は引き続き決算が多く、業績を吟味した個別物色は活況が見込まれます。ただ、主力どころが来週で概ね出そろうことから、週後半は翌週以降の夏枯れを警戒した動きが出てくる可能性もあります。
指数は米国株、為替、米長期金利に神経質となる地合いが続くと思われます。米金利の上昇や米国株の下げが続いた際には手じまい売りが強めに出てくると思われ、米国株の動きが良かった場合でも、三連休を前にしては押し目買いも積極的とはならないと予想されます。
今週のの予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣（7/27～28開催分）、6月景気動向指数（8/7）、6月毎月勤労統計調査、6月家計調査、7月景気ウォッチャー調査、30年国債入札（8/8）、7月マネーストック、7月工作機械受注（8/9）、オプションSQ、7月企業物価指数、7月都心オフィス空室率（8/10）などがあります。
海外では、米6月消費者信用残高（8/7）、中国7月貿易収支、米6月貿易収支、米3年国債入札（8/8）、中国7月生産者物価指数、中国7月消費者物価指数、米10年国債入札（8/9）、米7月消費者物価指数、米7月財政収支、米30年国債入札（8/10）、米7月生産者物価指数、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数（8/11）などがあります。
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