先週末10日の日経平均は大幅反発して、終値は269円高の3万2473円で引けとなりました。
米国株安を受けて3桁下落スタートしましたが、寄り付きを安値にすぐに切り返して場中は水準を切り上げる動きが続きました。半導体株を中心にグロース株が弱かった一方で、原油高メリット銘柄やインバウンド銘柄が強く、全体では警戒ムードが大きく後退しました。早い時間にプラス圏に浮上すると、前引けにかけては上げ幅を3桁に拡大して。後場は売り手不在となって上を試す流れとなり高値圏で終了しました。
このタイミングで中国の訪日団体旅行が解禁されたことは、日本株にとってフォローの流れとなりそうです。ホテル、旅館、高級レストランなどには予約が殺到する可能性があり、そういったニュースが出てくることで関連銘柄が改めて刺激される展開も期待できます。団体客が以前のように化粧品や家電製品などを大量に購入してくれるようなら、好影響は広範囲に及ぶと思われます。インバウンド銘柄の再評価機運が強まるようなら日本株の買い安心感も増して、関連銘柄の深掘りが進むかに注目したいです。
今週の東京株式市場は、方向感に欠ける展開が予想されます。
三連休明けとなるため週初の値動きは荒くなる可能性がありますが、決算発表が月曜までで概ね一巡することから、週半ば以降は市場エネルギーの低下が予想されます。日米で経済指標がいくつか出てくるほか、16日には7月開催のFOMC議事要旨が公表されることから、長期金利や為替動向に神経質となる状態が続くと思われます。日経平均は3万2000円近辺では買いが入っており、引き続き同水準はサポートとして意識されそうです。一方で、物色の柱は定まらなそうであり、上値も重いとみられます。そのため日々の振れ幅は大きくなったとしても、週間ベースでは現状から水準が大きく変化しないと予想されます。
今週のスケジュール面では、
15日に4-6月期GDP速報値、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、米7月小売売上高、米8月ニューヨーク連銀景気指数、16日に7月訪日外国人客数、米7月鉱工業生産、米7月住宅着工件数、米FOMC議事録（7月開催分）、17日に6月機械受注、7月貿易収支、米8月フィラデルフィア連銀景気指数、18日に7月全国消費者物価指数、などが予定されています。
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