先週末26日の日経平均は続伸して、終値は162円高の28641円で取引終了となりました。
米国株の大幅高を好感して寄り付きから3桁の上昇して、前場では300円超上昇する場面もありましたが、28800円手前で上値が重くなると後場はじわじわと値を消す展開となりました。ジャクソンホール会合でのパウエルＦＲＢ議長講演を警戒して売られることが多かったため、高い位置を保てなかったようです。前場の貯金で3桁高の状態は維持されましたが、寄り付き近辺の水準で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、一進一退の展開が予想されます。
月末月初で経済指標の発表が多く、国内では7月鉱工業生産や4-6月期法人企業統計の発表が注目されます。米国では8月消費者信頼感指数や8月ISM製造業景気指数がありますが、最大の注目は8月雇用統計となり、週末に向けては様子見姿勢が強まるのではないかと思われます。決算など個別の材料には乏しいため、物色は短期志向が強まりそうです。
先週末のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演において、米国の金融引き締めへの警戒感が強くなったため米国株は暴落の様相となりました。週明けの日本株においても大きな影響が考えられます。
来週の予定では、
国内では、7月失業率、7月有効求人倍率、2年国債入札（8/30）、7月鉱工業生産、7月商業動態統計、6月住宅着工統計（8/31）、4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、8月軽自動車販売台数、10年国債入札（9/1）、8月マネタリーベース（9/2）などがあります。
海外では、米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数（8/30）、中国8月製造業PMI、中国8月非製造業PMI（8/31）、中国8月財新製造業PMI、ユーロ圏7月失業率、米8月ISM製造業景気指数（9/1）、米8月雇用統計、米7月製造業受注（9/2）などがあります。
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