先週末25日の日経平均は大幅反発して終値は505円高の26476円となりました。
米国株がプラスで終えたことで大幅高スタートし、半導体株や海運株など人気どころの銘柄が強かったこともあり高値圏を維持したようです。ナスダックも3％超上昇したことを受けてマザーズ指数が跳ね、特にグロース株への押し目買いが活発となりました。後場も終盤にかけてじわじわと上げ幅を拡大し、引け間際には26500円に接近し、500円を超える上昇で取引を終えました。
【来週の見通し】
ウクライナを巡るロシアの動向をにらみつつ、不安定な値動きが続くだろう。プーチン大統領は世界から非難を受けることは承知の上で強硬姿勢を採っており、問題解決も一筋縄ではいかないと思われる。この先に出てくる話がネガティブな内容ばかりとは限らないため、米国株高などの追い風があれば、強い買いが入る場面もあると考える。しかし、ロシアが軍事行動を一段と進めるなど、新たな弱材料が出てきてしまうと、それに対しては神経質な反応が出てくるだろう。月替わりで週末には米国の雇用統計の発表が控えており、地政学リスクだけでなく米国の長期金利にも注意を払う必要がある。方向感が定まりづらい中で、振れ幅の大きい状況が続くと予想する。
今週の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの侵攻の状況や、米金融政策などに関心が向かい、活発には動き難い状況が続きそうです。
重要な経済指標の発表も多く、3月1日には、北京五輪後の中国経済の動きを占う2月製造業・非製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）、米2月ＩＳＭ製造業景況指数が発表されます。
その後は、米ＡＤＰ雇用統計、米ＩＳＭ非製造業景況指数、米2月雇用統計と続き、内容次第では、リスク回避姿勢が強まる場面もありそうです。
ただ、プーチン政権が前回ウクライナに侵攻した14年のクリミア危機では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融緩和の縮小時期と重なり、原油先物相場の水準なども共通点は多いようです。今後の情勢は見極めにくいですが、当時は日米とも株価が軍事行動の発生後に上昇基調を強めていたことは留意したいです。
来週の主な予定では、
国内では、、2月28日に1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計。3月1日に2月新車販売台数。3月2日に10-12月期法人企業統計。3月4日に1月失業率、1月有効求人倍率などが予定されています。
海外では、2月28日に、世界最大級のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス」（スペイン・バルセロナ、～3/3)。3月1日に、中国2月製造業PMI、中国2月財新製造業PMI、米2月ISM製造業景気指数、バイデン米大統領の一般教書演説。3月2日に、米2月ADP全米雇用リポート、ベージュブック。3月3日に、米2月ISM非製造業指数、米1月製造業受注。3月4日に、米2月雇用統計などが予定されています。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
