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【明日の超勘株ニュース】月末から6月初めにかけて日米中の経済指標の発表が多く、一喜一憂の週になりそうです。

先週末27日の日経平均は4日ぶり反発して、終値は176円高の26781円となりました。

米国株が、小売株やエヌビディアが決算を受けて強く買われたことから大幅高となり、この流れを受けて寄り付きから300円を超える上昇となりました。しかし27000円に迫りながらもこれを上回ることができずに天井をつけ、そこからは上値の重さみられました。後場に入ると戻り売り圧力が和らぎ26700円近辺で値動きが落ち着き、3桁の上昇ではあったものの安値圏で取引を終了しました。

 

来週の東京株式市場は、下値は堅いが上値も重い展開が続くと思われます。

週末には米5月雇用統計の発表が控えており、様子見姿勢が強まる展開が想定されます。米国の決算発表が一巡して個別の材料も少ない一方で、月末月初で日米中の経済指標の発表が多いため、指標に対する一喜一憂が続き方向感が定まらないと思われます。

米国の長期金利に関しては足元では低下傾向にあります。また、米国株にはようやく下げ止まり感が出てきており、これらが相場を下支えしてくれそうです。一方、雇用統計の結果次第では改めて米国の金融引き締め強化が意識されることとなり、高くなれば戻り売りが上値を抑えることになりそうです。

また、米国で31日に発表される3月S&Pコアロジック・ケースシラー住宅価格指数が注目されます。CPI(消費者物価指数)の約3割を占める住居費は、住宅価格に遅行する傾向があり、インフレの先行きを占う重要な指標に位置付けられています。米住宅ローン金利の上昇に伴い住宅販売に頭打ちの傾向が見られ、価格にも早晩反映されると考えられます。ケースシラー住宅指数が軟化すれば、インフレのピークアウトへの意識から過度な金融引き締め不安も後退することが予想されます。

 

中国では5月末から6月初めにかけて、5月コンポジットPMI(購買担当者景気指数)、5月製造業PMI、5月非製造業PMI、5月Caixin(財新)製造業PMI等が発表されます。中国景気の減速を裏付ける結果となれば関連銘柄中心に売りを誘うことにもなると思われます。

 

来週の予定では
国内では、4月失業率、4月有効求人倍率、4月鉱工業生産、5月住宅着工統計(5/31)、1-3月期法人企業統計、5月新車販売台数(6/1)などがあります。

海外では、EU首脳会談(~5/31)(5/30)、中国5月製造業PMI、米3月FHFA住宅価格指数、米3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数(5/31)、中国5月財新製造業PMI、ユーロ圏4月失業率、5月ISM製造業景気指数、ベージュブック(6/1)、米5月ADP全米雇用リポート、米4月製造業受注(6/2)、米5月雇用統計、米5月ISM非製造業指数(6/3)などがあります。

 

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