先週末26日の日経平均は大幅反落して、終値は485円安の3万5751円で引けとなりました。
米国株の上昇を好感できず200円超下げて始まり、半導体株を中心に大型ハイテク株が軒並み大幅安となりました。節目の3万6000円を割り込むと、他の多くの銘柄にも売りが広がる展開となり、前場では300円超下げたところでいったん売り圧力が和らぎましたが、後場には一時下げ幅を500円超に拡大して3万5600円台に突入しました。その後は下げ渋りましたが、戻りは限定的であり500円近い下落となり、3万6000円を大きく下回って取引を終えました。
今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が予想されます。
30〜31日のFOMCが大きな注目となり、今回は政策金利は据え置かれる可能性が高いですが、波乱なく通過できるかどうかが焦点となります。早期利下げ期待が高まるようなら、米国主導のリスクオン相場の到来も期待できますが、足元で米国株は高値圏で推移しており、FOMCが利益確定売りを誘うイベントとなる可能性も考えられます。FOMCが米国株の売り材料となった場合に、金曜2月2日に発表される米雇用統計を前にしてさらに警戒ムードが高まりそうです。また、日米ともに決算発表が本格的となり、国内ではレーザーテック、アドバンテストなど、米国ではマイクロソフト、アップルなど、注目度の高い企業の決算が連日予定されています。個別株だけでなく、長期金利や為替もボラティリティが大きくなると見込まれる中で、振れ幅の大きな日々が続くと予想されます。
来週の予定では、
国内では、12月失業率、12月有効求人倍率、2年国債入札（1/30）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/22～23開催分)、12月商業動態統計、12月鉱工業生産指数（1/31）、1月新車販売台数、1月軽自動車新車販売台数、10年国債入札（2/1）、1月マネタリーベース（2/2）などがあります。
海外では、米FOMC（～1/31）、米11月住宅価格指数、米11月ケース・シラー・住宅価格指数、米12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数（1/30）、中国1月製造業PMI、米1月ADP全米雇用リポート（1/31）、中国1月財新製造業PMI、米1月ISM製造業景気指数（2/1）、米1月雇用統計、米12月製造業受注（2/2）などがあります。
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