大納会の昨年末12月29日の日経平均は続落して、終値は75.45円安の3万3464.17円で引けとなりました。
まちまちの米国株を受けて下落スタートして、開始直後にはプラス圏に浮上したものの、上げ幅を3桁に広げたところですぐに引き戻されてマイナス圏に沈みました。その後は下を試しに行きましたが節目に接近したところでは切り返す動きが見られて、大引けにかけて鋭角的に値を戻し2桁の下落で取引を終了しました。
年初来高値更新期待がはく落した上に、指数寄与度が大きいファーストリテイリングの弱さが目立つ状況で、大納会でもご祝儀買いは入りづらかったようです。
それでも年間では7000円以上高と大きく上昇して、上昇率は28.2％でした。年初来安値は昨年の大発会につけた2万5716.86円でした。年初来高値は7月3日につけた3万3753.33円で、11月や12月には取引時間中にこれを何度か上回る場面もありました。
来週の東京株式市場は、堅調な展開が予想されます。
2024年は木曜からスタートして、立ち合いは2日間となります。金曜には米12月雇用統計の発表があり、翌週月曜には休場というスケジュールとなります。大発会の1月4日は休場の間の海外市場や為替の影響を大きく受けることになります。米国株は年初来高値を更新が続いており、早期の利下げ期待もあり、2024年もしばらくは強い状況が継続すると思われます。米雇用統計の結果次第ではリスクオンに弾みがつく可能性もあることから、第1週目に米国株が大きく崩れる可能性は低いと予想されます。日本株にとっては円高が進むケースがやっかいですが、その場合は米長期金利が低下する公算が大きく、このことは米国株の上昇を後押しします。日本も新NISAが始まることで証券市場の活性化が期待され、年始は総じて売りを出しづらい地合いとなると予想されます。
来週の予定では、
国内では、新NISA制度開始（2024/1/1）、大発会（1/4）、12月マネタリーベース、12月消費動向調査（1/5）などがあります。
海外では、中国12月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）（1/2）、米12月ISM製造業景況指数、米11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、FOMC議事録（12/12～12/13開催分）（1/3）、米12月ADP雇用統計（1/4）、米12月雇用統計、米11月製造業新規受注、米12月ISM非製造業景況指数（1/5）などがあります。
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