先週末26日の日経平均は続伸して、終値は115円高の3万0916円で引けました。
エヌビディア株が決算を受けて急騰したことで、国内でも前日に続いて半導体株買いが盛り上がりました。一段の円安進行を受けてインバウンド関連にも見直し買いが入り、しばらくは買いを呼ぶ流れが続いて、前場は高値引けとなりました。後場は利益確定の動きが出てきたことから伸び悩んで、大引けが後場の安値となりました。ただ3桁高の状態はキープしました。
年初来高値は更新できなかったのですが、終値（3万0916円）は5日移動平均線を上回りました。引け味は良くなかったのですが、火曜に頭打ち感が出てきていましたが、週間ではプラスとなりました。。エヌビディアに助けてもらったようなものですが、非常に良いタイミングで材料が出てきており、日本株は運も味方につけていました。この状況がこの先も続くかどうかは期待できませんが、連日で債務上限問題に振り回される米国株よりも安心感があり、米国発のポジティブニュースにも、国内の材料かのように反応しており、流れが良いことは間違いと思われます。過熱感を冷やす売りはいずれ出てくると思われますが、急落しそうな雰囲気は現段階は見られていません。
今週の東京株式市場は、波乱含みの展開も注意が必要です。米国は週明けの5月29日が休場、週末の6月2日は5月雇用統計が発表予定されて、やや手がけづらさが意識されそうです。
注目の債務上限問題では、バイデン政権と野党・共和党との協議が進展したとのニュースが出ており、問題は全て解決していないですがリスクオンに傾斜する展開が期待できます。
週末の米雇用統計は、米国のインフレが長期化するのではとの見方が強まっていることから、警戒材料として受け止められそうです。日本株は足元の基調が非常に強く、基本的には悪材料には耐性を示して、好材料には強く反応すると思われます。米債務上限問題は解決の目処が立ってきましたが、米国株の下げが大きくなってしまった場合には、週末にかけてはリスク回避の動きが強まると予想されます。
今週の予定では、
国内では、4月失業率、4月有効求人倍率、2年国債入札（5/30）、4月鉱工業生産、4月商業動態統計、5月住宅着工統計（5/31）、1-3月期法人企業統計、5月新車販売台数、5月軽自動車新車販売台数、10年国債入札（6/1）、5月マネタリーベース（6/2）などがあります。
海外では、トルコ大統領選挙決選投票（5/28）、米3月FHFA住宅価格指数、米3月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米5月消費者信頼感指数（5/30）、中国5月製造業PMI、米4月JOLTS求人件数、ベージュブック（5/31）、中国5月財新製造業PMI、ユーロ圏4月失業率、米5月ADP全米雇用リポート、5月ISM製造業景気指数（6/1）、米5月雇用統計（6/2）などがあります。
5/29は戦没者追悼記念日で米国は休場、スプリング・バンク・ホリデーで英国が休場となります。
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