先週末25日の日経平均は大幅反落して、終値は662円安の3万1624円で引けとなりました。
米長期金利が上昇して米国株が大幅安となったことを受けて400円超下げて始まりました。半導体を中心に大型グロース株が強烈に売られる展開となり、指数主導の下落といった印象が強かったですが、ジャクソンホール会合でのパウエルＦＲＢ議長講演が控えていたこともあり押し目買いも手控えられてリスク回避の売り強くなりました。700円超下げる場面があるなど下値模索が続き、戻りらしい戻りもなく600円を超える下落で終了となりました。
大型半導体株が下げを主導して、アドバンテストが全市場の値下がり率トップとなるかなり珍しい状況となりました。プライム市場では値下がり率上位の大半を半導体関連が占めてました。エヌビディアが時間外で跳ねたことで半導体関連の強い上昇が期待されましたが、そこまで盛り上がらずでした。エヌビディア株は上げ幅を縮めただけで、下げたわけではないですが、日本の半導体株の多くは前日に上げた分以上に下落する状況となりました。下に振れ過ぎの感は強く、来週に修正が入るかが注目されます。アドバンテストも直近の安値は下回っておらず、これで売り一巡感が出てくるのであれば、きょうの逆で半導体株が指数に好影響を与えてくれる展開も期待できます。一方で、修正の動きが見られない場合は日経平均は上値の重い状況がしばらく続くことになりそうです。
今週の東京株式市場は、一進一退の展開が予想されます。
月末月初で日米ともに経済指標の発表が多いです。また、足元では長期金利の動向に株式市場が神経質となっており、指標の結果と債券市場をにらみながらの一喜一憂が続くと思われます。
経済指標の中で特に注目されるのが金曜に発表される米8月雇用統計となりますが、この日は8月ISM製造業景気指数の発表も予定されています。
日本株は週末の米国の材料を強く意識する週となりそうです。米国の長期金利が落ち着いたとしても、週後半にかけてはリスク回避の売りが上値を抑えそうです。逆に警戒ムードが高まった場合には、週後半には米雇用統計が反転材料になることを期待した買いが入ると見込まれます。強弱感が入り交じることで、週を通して方向感に欠ける動きが続くと予想されます。
先週末に開催されたジャクソンホール会議での講演において、パウエルFRB議長の発言内容は新味に乏しく無難に消化されました。ひとまず米長期金利の動きも落ち着いており、目先の安心感から週明けの東京株式市場では買い戻しが先行しそうですが、半導体株の買い戻し余地が限られそうな場合は相場の上値を抑制する可能性もあります。
来週の予定では、
国内では、7月失業率、7月有効求人倍率、2年国債入札（8/29）、7月鉱工業生産、7月商業動態統計、7月住宅着工統計（8/31）、4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、8月軽自動車販売台数（9/1）などがあります。
海外では、米2年国債入札、米5年国債入札（8/28）、米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数、米7月JOLTS求人件数、米7年国債入札（8/29）、米8月ADP全米雇用リポート、米4-6月期GDP改定値、米7月NAR仮契約住宅販売指数（8/30）、中国8月製造業PMI、米7月個人所得･個人消費支出（8/31）、中国8月財新製造業PMI、米8月雇用統計、米8月ISM製造業景気指数（9/1）などがあります。
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