先週末23日の日経平均は大幅続落して終値は483円安の3万2781円で引けました。
ナスダックやS&P500の上昇を受けて高く始まりまって開始直後には上げ幅を200円超に拡大しましたが、3万3500円台に乗せた後は流れが変わりました。前日大幅安となったことで買いが先行した半導体株が伸び悩んだことで、全体でも押し目買い機運が後退しました。足元高値圏で推移していた商社株が大きく下げてきたことから指数は急失速して下げに転じました。その後は半導体株に崩れるものが増えてくると売りに勢いがつきました。節目の3万3000円を割り込むと前場は安値圏で終了して、後場に入って600円超下げて3万2500円台に突入したところでようやく売り圧力が和らぎ幾分値を戻しました。
ここから米国株大きく崩れるのであればさらなる調整となりそうですが、そういうことでないのであれば今週の下げが終わりの始まりとなる可能性は低いと思われます。週末の米株は下げており今後の動きには注意は必要です。7月前半にETFの分配金捻出のための売り需要が発生するとみられており、これを通過するまでは上値は重いと予想されます。また、7月後半からは3月決算企業の1Q業績が出始めるため、ここから1カ月くらいは過熱感を冷やす期間となる可能性もあります。
今週の東京株式市場は軟調な展開が予想されます。
6月最終週で金曜が月内最終日となります。5月最終日は大きく下げており、下げやすい特異日の週末に控える中では、大きな買いは期待しづらい状況です。日経平均は直近で大きく下げましたが、6月は23日までの時点で約1893円上昇しています。米国の長期金利や為替の動きが大きくなっている点も警戒材料であり、為替に関しても円安は日本にプラスの側面もありますが、日本側から行き過ぎた円安へのけん制が入る可能性のある水準に入ってきています。米国では経済指標の発表が多くあり、結果に一喜一憂が続く展開が想定されます。そのような中で、日本株は好材料に対する買いの反応が限られて、悪材料に対する売りの反応の方が強い地合いになると予想されます。
来週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣ （6/15～16開催分）（6/26）、20年国債入札（6/27）、5月商業動態統計、2年国債入札（6/29）、5月失業率、5月有効求人倍率、6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産、5月住宅着工統計（6/30）などがあります。
海外では、独6月Ifo景況感指数、米2年国債入札（6/26）、米5月耐久財受注、米4月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米6月消費者信頼感指数、米5月新築住宅販売、米5年国債入札（6/27）、ＦＲＢによる米銀行へのストレステスト結果公表、米7年国債入札（6/28）、米1-3月期GDP確報値、米5月NAR仮契約住宅販売指数、ＥＵ首脳会議（6/29）、中国6月製造業PMI、米5月個人所得･個人消費支出（6/30）などがあります。
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