先週末20日の日経平均は続落して、終値は171円安の3万1259円で引けとなりました。
パウエルＦＲＢ議長の講演を受けて、米10年債利回りは4.99％台まで上昇。金融引き締め長期化を懸念して米国株も下落したことから下げ幅を300円超に広げたものの、安値は開始早々につけて下げ渋りました。そこからは緩やかな戻り基調に入り、後場に入ると下げ幅を一桁にまで縮小しましたが、プラス圏には浮上できず売り直され、再び下げ幅を3桁に拡大して大引けが後場の安値となりました。
パウエルＦＲＢ議長の発言からは、米国の金融引き締めは長期化しそうということが伺えます。議長はインフレ率に関してまだ高いという認識を示して、利上げに関してはここから何度も実施されるようなことにはならないとしても、利下げはまだ当分先になりそうです。金利の絶対水準は上がっていますが、ＦＲＢは現状でそれを強く警戒しているというわけではないようです。
そうなると日本株に関しては、バリュー株の動きが良くなってくるかが注目されます。ここからは多くの企業の決算を確認するタイミングでもあり、改めて割安感がクローズアップされる銘柄も出てくると思われます。バリュー株がしっかりとした動きをするのであれば、日本株もこれまで同様に米国の金利上昇には一定の耐性を示すと予想されます。
今週の東京株式市場は、不安定な展開が予想されます。
日米で企業決算が本格化する週となります。米国ではアルファベット、マイクロソフト、メタ、アマゾンなど主力グロース株の決算が立て続けに出てきます。国内では木曜日辺りから発表企業数が多くなるほか、IPOも6社予定されており、個別の材料には事欠かない状況です。
米長期金利上昇や中東の地政学リスクは、引き続き相場の懸念材料となってきます。ただ、今週はネットフリックスが金利上昇下でも決算を受けて急騰しており、グロース株でも好材料があるものには買いが入ると思われます。日米ともに指数は個別銘柄の影響も受けやすくなり、日々の振れ幅が大きくなると思われます。ただ、決算が多い時期はボラティリティの高さはある程度許容され、全体としては楽観にも悲観にも傾くことなく、個別物色の活況が続くと予想されます。
来週の予定では、
国内では、9月全国百貨店売上高（10/24）、JAPAN MOBILITY SHOW 2023（～11/5）（10/26）、10月都区部消費者物価指数（10/27）などがあります。
海外では、米10月S＆Pグローバル製造業PMI、米2年国債入札（10/24）、独10月Ifo景況感指数、米9月新築住宅販売、米5年国債入札（10/25）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7-9月期GDP速報値、米9月耐久財受注、米9月NAR仮契約住宅販売指数、米7年国債入札（10/26）、米9月個人消費支出･個人所得（10/27）などがあります。
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