先週末15日の日経平均は4日ぶり反発して、終値は107円高の3万8642円で引けとなりました。
米国株の下落しましたが、寄り付きから上昇となり、円安進行を追い風に外需株の動きが良く、他にも金融株に資金が向かいました。早い時間に上げ幅を500円超に広げましたが、3万9000円より上は値が重くなり、3万9100円台に乗せたところで買いは一巡して緩やかに値を消す流れが続きました。3桁高の状態はキープし続けまいたが、終盤にかけて水準を切り下げて連日の安値引けとなりました。
先週は為替市場で円安が進みましたが、日本株はこれを好感できませんでした。米国の10月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）はどちらも市場予想並みで、米10年債利回りは高止まりしており、パウエルＦＲＢ議長からは利下げを急ぐ必要がない旨の発言が出てきたため為替は円安ドル高に振れやすい状況です。
一方で、ドル円が160円に近付いてくると、日本では為替介入に対する警戒が浮上してきます。米国株の動きが悪くなった場合、トランプ氏からドル高をけん制する発言が出てくる可能性もあり、介入ではなく日銀が利上げで円安を止めるとの見方が支配的になってくると、金融株以外の日本株は上がりづらくなります。いったん円安にブレーキがかかるくらいが良いですが、そうならずにドル円の振れ幅が大きくなってしまうと、円安でも円高でも日本株には逆風となる可能性があり、為替動向には注意が必要です。
来週の東京株式市場は、不安定な展開が予想されます。
国内の7-9月期決算発表が一巡して材料難となりますが、米国では20日にエヌビディアが決算発表予定となっています。週前半はこの内容を見極めたい状況下で半導体株が手がけづらく、全体も様子見姿勢が強まりそうです。エヌビディアの決算反応が良ければ投資家心理が強気に傾くことが期待できますが、反応が悪ければリスクオフとなる可能性もあります。また、反応が良かった場合でも、米国の長期金利が高止まりしているだけに、半導体株だけが人気化して他の銘柄からは資金が抜ける可能性もあり、半導体株の動向をにらみながら強弱感が交錯し続け、週を通して方向感が定まらないと予想されます。
来週の予定では、
国内では、9月機械受注（11/18）、10月貿易統計、10月首都圏新規マンション販売、10月訪日外客数（11/20）、20年国債入札（11/21）、10月全国消費者物価指数（CPI）（11/22）などがあります。
海外では、米9月対米証券投資、G20サミット（リオデジャネイロ、～11/19）（11/18）、米10月住宅着工件数、米10月建設許可件数（11/19）、米20年国債入札（11/20）、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米10月中古住宅販売件数（11/21）、米11月購買担当者景気指数（PMI）（11/22）などがあります。
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