先週末22日の日経平均は続伸して、終値は72円高の4万888円で引けとなりました。
米国株高を受けて3桁上昇スタートして、開始直後に節目の4万1000円を上回って上げ幅を200円超に広げましたが買い一巡後は伸び悩みました。しばらく4万1000円近辺でもみ合った後は上げ幅を縮小して、後場はマイナスとなり下げ幅を3桁に広げる展開。4万700円は割り込まずに切り返して、そこから上げ幅を広げて4万1000円台に乗せたところでは上値が重くなって2桁の上昇で取引を終えました。
先週はかなり上に値幅が出たため、金曜の後場にマイナス転換すれば利益確定売りが加速する可能性が高かったと思われます。しかし、そうならならず下げに転じたところですかさず買いが入る展開となっていました。1日の中である程度の売りをこなしつつ、下げないというのは流れが良く、足元の強い基調が続く公算が大きいと思われます。
今週の東京株式市場は、堅調な展開が予想されます。
3月の最終週で、木曜28日に配当落ちの影響が大きく出てくると思われます。月間では1700円近く上昇しており、最終週には利益を確定する動きもあるそうで、その一方、新年度をにらんでの買いも入りやすい局面ともなります。また、IPOラッシュの週でもあり、大型株の買いづらさが意識された場合でも新興銘柄の売買は活況となるそうです。日銀会合とFOMCを消化して大きく上昇したことから、買い意欲は刺激されており、売りを出す理由は乏しい状況です。月末、年度末で需給要因も絡んで指数の値動きは荒くなるかもしれませんが、上昇日に強く買われることで週間では水準を切り上げると予想されます。
来週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（1/22～23開催分）、2月百貨店売上高（3/25）、2月企業向けサービス価格指数（3/26）、40年国債入札、配当・優待権利付き最終売買日（3/27）、日銀金融政策決定会合の主な意見（3/18～19開催分）（3/28）、3月都区部消費者物価指数、2月完全失業率、2月有効求人倍率、2月鉱工業生産指数、2月商業動態統計、2月住宅着工統計、2年国債入札（3/29）などがあります。
海外では、米2月新築住宅販売件数、米2年国債入札（3/25）、米2月耐久財受注、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数、米5年国債入札（3/26）、米7年国債入札（3/27）、米10-12月期GDP確定値、米2月中古住宅販売仮契約（3/28）、米2月個人所得、米2月個人支出（3/29）などがあります。
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