先週末22日の日経平均は小幅に反発して、終値は28円高の3万3169円で引けとなりました。
米国株高を受けて寄り付きは3桁の上昇しましたが、上げ幅を200円超に広げた後は上値が重くなり、買い一巡後は上げ幅を縮めては戻し、しばらく横ばいで推移して後場に入って再び上げ幅を縮小と、値を消す流れが継続しました。一度も下げに転じることはなかったものの、小幅な上昇かつ安値圏で取引を終えました。
値上がり銘柄は1000を超えており、明らかに指数の上値が重い中でも崩れる銘柄は少なかった一方で、これだけの銘柄が上がってもアンバランスな状況は修正されず、かろうじてプラスを維持した程度にとどまりました。暴落懸念と年初来高値更新期待の両方が後退した1日となり、年内最終週は、下がれば買い、上がれば売りの逆張りで臨む戦略が有効と思われます。
今週の東京株式市場は、方向感に欠ける展開が予想されます。
年内最終週で5営業日ありますが、材料は乏しいです。月曜はクリスマスで米国含めて休場が多いため週初から薄商いが予想され、日増しに閑散ムードが強まってくると思われます。米国株が強く為替が落ち着いていれば、年初来高値を更新する可能性もあります。ただ、来年の東京株式市場のスタートは1月4日の木曜で、市場の空白の間の為替リスクは警戒されることから、高くなれば売りも出てくると思われます。一方で、米国の利下げ期待が高まっていることから大きく下げるような場面があれば、下値では買いが入ると期待できます。そのため週を通してはあまり水準が変化しないと予想されます。
今週の予定では、
国内では、11月完全失業率、11月有効求人倍率、11月企業向けサービス価格指数、2年国債入札（12/26）、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見（12/18～19開催分）、配当優待権利付き最終売買日（12/27）、11月小売業販売額、11月百貨店・スーパー販売額（既存店）、11月鉱工業生産（12/28）、大納会（12/29）などがあります。
海外では、米10月住宅価格指数、米10月ケース・シラー米住宅価格指、米2年国債入札（12/26）、米5年国債入札（12/27）、米11月NAR仮契約住宅販売指数、米7年国債入札（12/28）などがあります。
なお、12/25はクリスマスにより米国、英国、香港などが休場、12/26は英国、香港が休場となります。
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