先週末27日の日経平均は大幅に反発して、終値は389円高の3万0991円で引けとなりました。
米国では3指数がそろって下落しましたが、これを受けても寄り付きから3桁の上昇となりました。米10年債利回りが大きく低下したことや、決算を発表したアマゾンが時間外で上昇したことなどから国内半導体株に買いが入りました。しばらくもみ合った後、戻り売り圧力がそれほど強くないことを確認すると前日の大幅安に対する押し目買い機運が高まり、幅広い銘柄が上昇しました。前場のうちに上げ幅を400円超に拡大して節目の3万1000円を上回りました。後場は伸び悩みましたが、3万900円は下回ることなく推移して、狭いレンジでのもみ合いが続きました。引け間際には3万1000円近辺でせめぎ合って終値では3万1000円を下回りまし。
今週の東京株式市場は波乱含みの展開が予想されます。
11月相場に突入して、3日金曜が休場で立ち合いは4日間となります。国内は決算発表ラッシュとなります。ただ、日銀会合が10月30日～31日、FOMCが10月31日～11月1日に開催されます。FOMCを消化しても、週末には米10月雇用統計の発表が控えており、長期金利の動向に神経質となる地合いが続きそうです。
今回のFOMCでは利上げは見送られるとみられており、米国の長期金利が低下してくれば、日本株は個別物色が盛り上がる中でリスクオンに傾く可能性が大きい。一方でFOMCを消化して米金利が一段と上昇するようだと、三連休を前にリスク回避ムードが強まりそうです。
日銀会合に関しては、政策修正などがあった場合には、リスクオフが広がる可能性があり注意が必要です。今週の日経平均は、大きく下げる場面では節目の3万円に接近した。長期金利次第で大幅高か大幅安か極端な動きが出てくる可能性があります。
来週の予定では、
国内では、日銀金融政策決定会合（～10/31）（10/30）、日銀が経済･物価情勢の展望を公表、9月失業率、9月有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月商業動態統計、9月住宅着工統計（10/31）、10月新車販売台数、10月軽自動車販売台数（11/1）、10月マネタリーベース、10年国債入札（11/2）などがあります。
海外では、中国10月製造業PMI、FOMC（～11/1）、米8月FHFA住宅価格指数、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数（10/31）、中国10月財新製造業PMI、パウエルＦＲＢ議長会見、米10月ADP全米雇用リポート、米9月JOLTS求人件数、米10月ISM製造業景気指数（11/1）、英国金融政策発表、米9月製造業受注（11/2）、米10月雇用統計、米10月ISM非製造業指数（11/3）などがあります。
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