先週末28日の日経平均は大幅続落して、終値は240円安の27105円で引けとなりました。
米国株でアマゾンとアップルが決算を受けて時間外で大幅安となったことが嫌気されて、寄り付きから200円を超える下落となりました。すぐに下げ幅を300円超に広げましたが節目の27000円を割り込んだところでは押し目買いが入って値を戻しました。その後は下げ幅を2桁に縮めてくると、戻り売りが上値を抑える展開となりました。
注目されていた日銀の金融政策は、予想されていた通り現状維持となりました。これを確認した後場は改めて売られる流れとなって下げ幅を拡大して、27000円は割り込まなかったものの、後場の安値圏で取引を終えました。
今週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうです。
11月相場に入りますが、FOMCがあり、金曜には米10月雇用統計が出てくることから、米国の金融政策や長期金利に神経質となる地合いが想定されます。市場では米国の利上げペース減速期待が高まってはいますが、11月FOMCではまだ大幅利上げ継続が濃厚となっています。ＦＲＢのスタンスが軟化するにしてもデータ次第であるため、雇用統計を前にしては身構える状況が続くと思われます。
国内では決算発表が続きます。更に東京株式市場は3日が休場のため、FOMCの結果を消化するのは金曜となります。FOMC後の2日分の米国株の反応を確認できて、FOMCで何が出てきても決算の良いものには買いが入ることが見込まれることから、先週と同じようにある程度の昇降な相場を許容しながら個別の選別が進むと思われます。
今週の予定では
国内では、9月鉱工業生産、9月住宅着工統計（10/31）、10月新車販売台数、10月軽自動車販売台数、10年国債入札（11/1）、10月マネタリーベース、日銀金融政策決定会合議事要旨（9/21～9/22開催分）（11/2）などがあります。
海外では、中国10月製造業PMI、中国10月非製造業PMI（10/31）、中国10月財新製造業PMI、米10月ISM製造業景気指数、FOMC（～11/2）（11/1）、パウエルFRB議長会見、米10月ADP全米雇用リポート（11/2）、英国金融政策発表、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業指数、米9月製造業受注（11/3）、米10月雇用統計（11/4）などがあります。
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