先週末28日の日経平均は大幅反発し、終値は547円高の26717円となりました。
米国株は下落しましたが、ダウ平均の下げが小幅にとどまったことから前日大幅安の反動で寄り付きから大幅高となり、動きが安定しない場面も見られましたが、幅広い銘柄が上昇する中で後場に入ると高値圏で値動きが落ち着きました。終盤にかけても波乱はなく終値でも500円を超える上昇となり、マザーズ指数もプラス圏とマイナス圏を行き来するなどやや見劣りしましたが、プラスを確保して終えました。
今週の日経平均株価はもみ合いとなりそうです。
米金融政策の先行き不透明感が続くなか、日米ともに決算発表シーズンに突入してきており個別株物色が主体となりそうです。
25-26日に開催されたFOMC後のパウエル議長の会見は総じてタカ派的な内容であり、3月以降全ての会合での利上げを否定しなかったことで市場予想を大幅に上回る利上げ回数が示唆されています。
また、政策金利は0.25％ずつ引き上げるのが通常パターンですが一回で0.5％引き上げる可能性も否定されませんでした。また量的引き締め（QT）については「大幅に減らす必要がある」と積極的な姿勢を見せつつも、具体的なスケジュールについては明言しませんでした。
パウエル議長は想定以上のタカ派的な内容を示唆しながらも具体的な発言を避けたことで、市場が嫌う不透明感を緩和させるどころかむしろ強めてしまう結果となり、結局、米金融政策を巡る不透明感は政策金利見通し（ドットチャート）が示される3月開催のFOMCまでくすぶることとなってしまいました。
今週末の米国市場では10年国債利回りが1.7％台にまで再び低下し、企業決算も好感されるなか相場は大幅に反発。決算シーズンに突入するなか相場の調整は一旦小休止しそうですが、3月のFOMCが近づくタイミングでは再び神経質な展開となりそうです。
今週は米サプライマネジメント協会（ISM）が発表する1月景況指数のほか、週末には1月雇用統計の発表が控えます。
パウエル議長は「経済データを注視する」との姿勢を維持しているため、指標の注目度は依然高い状態です。雇用統計が強めの内容となれば金融引き締め懸念が一段と強まりかねないため、週末まで模様眺めムードとなりやすいと思われます。
スケジュール面では
アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドットコムが決算発表予定。米金融政策の不透明感が重しとなるなか、引き続き企業業績が相場の落ち着きを取り戻してくれるかに注目となります。
1月31日に12月鉱工業生産、1月消費動向調査。2月1日に12月失業率・有効求人倍率、米1月ISM製造業景況指数。2日に米1月ADP雇用統計、OPECプラス。3日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英国金融政策決定会合、米1月ISM非製造業景況指数。4日に米1月雇用統計などが発表予定となっています。
＊ご注意＊
・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。
・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。
・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。
