【スポンサーリンク】

【明日の超勘株ニュース】27500円台での転換がされるか注目です。年金資金の出動の可能性もあり。

先週末21日の日経平均は大幅反落し、終値は250円安の27522円となりました。

米国株が連日で終盤に大きく崩れた上に、決算を発表したネットフリックスが急落したことから大幅安スタートし、主力ハイテク株の下げが大きく序盤では下げ幅を600円を超えました。27100円台で売りが一巡して、その後は戻りを試しましたが寄り付き近辺まで下げ幅を縮めてくると売り直されました。後場は押しが深くなったところでは買いが入り、下に振れたところで売り急ぐような動きは少なく終盤にかけては戻りを強めて27500円台を回復し、3桁の下落とはなりましたが27500円台で終えることが出来ました。

 

来週の東京株式市場は、不安材料が多いですが下値支持線が機能するかが注目されます。

インフレ加速に端を発する折からの米国の金融引き締め観測に、マーケット冷遇の色合いを強める岸田政権、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」、ロシアとウクライナの緊迫状態も高まるなど、株価への悪材料はとても多い状況です。

日経平均株価の昨夏以降の下落局面は、2万7000円前後で転換するパターンを繰り返しています。この転換パターンが崩れるといよいよ厳しくなりますが、そうなると年金資金の出動も観測されそうです。

25-26日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えており週前半は動きづらい状況ですが、FOMCでタカ派的な内容でなければいったん出尽くしになるとの見方も出ており、イベント通過後の出直りに期待したいところです。

スケジュール面では、

国内では、26日に1月17-18日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が発表されます。

海外では、25-26日にFOMC。25日に米11月S&PコアロジックCS住宅価格指数、IMF国際通貨基金)世界経済見通し。26日にパウエルFRB米連邦準備制度理事会)議長会見。27日に米21年10-12月期GDP(国内総生産)速報、米12月耐久財受注などが予定されています。

*ご注意*

・本サイトにおける情報はあくまで投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性、信頼性等については一切保証されません。

・掲載されている情報は、投資の勧誘を目的とするものではありません。

・これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、投稿者及び情報提供者は一切の責任は負いませんので、投資に関する全ての決定はご自身の判断でなさるようお願い致します。