先週末17日の日経平均株価は大幅反落して2万8545円（前日比520円安）引けとなりました。ＦＯＭＣ（米公開市場委員会）を無難に通過し、前日に米国株が上昇し日本株高につながりましたが、17日はそれが逆回転となりました。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め加速が改めて意識されたようで、米国株市場でハイテク株中心に下落し、投資家心理が後退となった様子です。前日大幅続伸した反動や、中国・上海総合指数、香港ハンセン指数などの下げも重しとなりました。直近では2万8300円台で下げ止まっており、この辺りが下値支持帯として作用するかが注目されます。
今週の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開となりそうです。
ＦＲＢが緩和策の転換点への移行を加速し、ＢＯＥ（英中銀）なども利上げに動き、世界のマーケットがインフレに対応する金融当局の足並みに警戒を強めるています。
日本はやや特殊な環境に置かれており、供給制約を背景とする物価上昇が懸念されるなかで、日本の物価上昇は緩やかとなっています。
日銀は17日までの金融政策決定会合で現状の緩和策を維持することを決めています。新型コロナをめぐっても経済再開の動きを止める状況にはなく経過しています。リスクオフの影響を受けやすい新興系銘柄には不透明感が残りますが、主力大型株などは足場を固める展開が視野に入ると思われます。
インフレの中期的な継続性については見方が分かれるところですが、先週も述べた通り、供給制約を象徴していた自動車は年明けから挽回生産が始まり、一時深刻だった半導体の需給も足元で緩和してきたもようで、先行き改善の兆しも出ている様子です。
市場の動きとしては、金曜24日は米国含めクリスマス休場が多く、後半にかけては市場参加者の減少が想定されます。
全体としては方向感が定まりづらい中、下に振れれば押し目買いが入り、高くなれば戻り売りが上値を押さえることで、水準は大きく変化しないと予想されます。
東京市場ではIPOラッシュとなるります。先週上場した銘柄のパフォーマンスは悪く、IPOをスルーする流れが強まる可能性もありますが、その場合は出遅れ感のある大型株に資金が向かうことになりそうです。IPO以外の新興銘柄に関しては、売られやすい地合いが続く可能性が高いと思われます。
スケジュール面では、
国内では、22日に日銀金融政策決定会合議事要旨。24日に11月消費者物価、11月企業サービス価格指数、11月住宅着工統計が発表されます。
海外では、21日に米7−9月期経常収支。22日に11月中古住宅販売件数、米7-9月期GDP確報値。23日に米11月耐久財受注、米11月個人消費支出・個人所得、米11月新築住宅販売が発表されます。
12/24は米国、英国、香港市場がクリスマスのため休場となります。
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